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電気事業法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

○電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)
改 正 案 現 行
第七十三条の二 法第五十条の二第一項の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。
一〜七(省略)
八(削除)
第七十三条の三 使用前自主検査は次に掲げる工事の工程において行うものとする。
水力発電所に係る工事であって、完成後の高さが十五メートル以上のダムについては、基礎地盤に堤体コンクリートを打設し、又は堤体材料を盛り立てようとする時及びダムの全体又は一部を流水の貯留の用に供しようとする時
工事の計画に係る一部の工事が完成した場合であって、その完成した部分を使用しようとする時(前号の工事の工程を除く。)
工事の計画に係るすべての工事が完了した時
第七十三条の五 使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一〜十一(省略)
2 使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる期間保存するものとする。
前項第一号から第六号までに掲げる事項

発電用水力設備に係るものは当該設備の存続する期間

イ以外のものは第七十三条の三第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行った後五年間
前項第七号から第十一号までに掲げる事項については、使用前自主検査を行った後最初の法第五十条の二第七項の通知を受けるまでの期間
第七十三条の六 法第五十条の二第三項の経済産業省令で定める時期は、次のとおりとする。
直近の法第五十条の二第七項の通知(以下この号において単に「通知」という。)において、使用前自主検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、当該通知を受けた日から三年を超えない時期に第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行ったものについては、当該通知を受けた日から三年を経過した日以降三月を超えない時期
前号に規定する組織以外の組織については、第七十三条の三第一号及び第三号の工事の工程において行う使用前自主検査を行う時期
別表第二(第六十二条、第六十五条関係)
需要設備(鉱山保安法が適用されるものを除く。)
設置の工事

変更の工事であって、次の設備に係るもの
(一)遮断器

受電電圧一万ボルト以上の需要設備の設置

他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)であって、電圧一万ボルト以上のものの設置
他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)であって、電圧一万ボルト以上のものの改造のうち、二十パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの
他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)であって、電圧一万ボルト以上のものの取替え

第七十三条の二 法第五十条の二第一項の経済産業省令で定める事業用電気工作物は、次に掲げるもの以外のものとする。
一〜七(省略)
設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて使用前自主検査を行わないで使用することができるものとして定めるもの。
第七十三条の三 使用前自主検査は次に掲げる工事の工程において行うものとする。
水力発電所に係る工事

完成後の高さが十五メートル以上のダムについては、基礎地盤に堤体コンクリートを打設し、又は堤体材料を盛り立てようとする時及びダムの全体又は一部を流水の貯留の用に供しようとする時

工事の計画に係るすべての工事が完了した時
前号に掲げる工事以外の工事 その工事の計画に係るすべての工事が完了した時
第七十三条の五 使用前自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。
一〜十一(省略)
2 使用前自主検査の結果の記録は、前項第一号から第六号までに掲げる事項については、発電用水力設備に係るものは当該設備の存続する期間、それ以外のものは五年間保存するものとし、同項第七号から第十一号までに掲げる事項については、当該使用前自主検査を行った後最初の法第五十条の二第七項の通知を受けるまでの期間保存するものとする。
第七十三条の六 法第五十条の二第三項の経済産業省令で定める時期は、次のとおりとする。
直近の法第五十条の二第七項の通知(以下この号において単に「通知」という。)において、使用前自主検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、当該通知を受けた日から三年を超えない時期に使用前自主検査を行ったものについては、当該通知を受けた日から三年を経過した日以降三月を超えない時期
前号に規定する組織以外の組織については、使用前自主検査を行う時期
別表第二(第六十二条、第六十五条関係)
需要設備(鉱山保安法が適用されるものを除く。)
設置の工事

変更の工事であって、次の設備に係るもの
(一)遮断器

最大電力千キロワット以上又は受電電圧一万ボルト以上の需要設備の設置

他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(最大電力千キロワット以上又は受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)の設置
他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(最大電力千キロワット以上又は受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)のものの改造のうち、二十パーセント以上の遮断電流の変更を伴うもの
他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための遮断器(最大電力千キロワット以上又は受電電圧一万ボルト以上の需要設備に属するものに限る。)の取替え

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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