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電気事業法施行規則の一部を改正する省令について

平成15年3月28日
原子力安全・保安院
電力安全課
1.改正趣旨及び改正の概要
(1)  事業用電気工作物の設置工事における一部使用確認の省略(第73条の2第8号、第73条の3、第73条の5第2項、第73条の6)
 現行においては、一部の設備が完成し、その設備を使用する必要がある場合には、電気事業法施行規則73条の2第8号及び平成12年通商産業省告示第933号の規定により電気事業法(以下「法」という。)第39条第1項の技術基準に適合しないものでないこと及び当該設備の工事が法第48条第1項の規定による届出をした工事の計画に従って行われたものであることについて、あらかじめ経済産業大臣の確認を受けることを条件として、その設備の使用を可能としている。
 規制改革の推進に関する第2次答申(平成14年12月12日総合規制改革会議)において、事業用電気工作物の設置工事において、一部の設備が完成し、その設備を使用する必要がある場合には、その都度使用前自主検査によりその技術基準適合性等を確認し、全設備完成後の最終的な使用前自主検査が完了した時点で経済産業大臣等による使用前安全管理審査を行うこととされたところである。このため、工事の計画に係る一部の工事が完成した場合であって、その完成した部分を使用する必要がある場合には、設置者に対して使用前自主検査の実施を義務づけ、経済産業大臣の確認を不要とするため、使用前自主検査を行う工事の工程の規定の改正等の所要の措置を講ずるもの。
(2)  需要設備の工事計画届出対象範囲の見直し(別表第二)
 現行においては、最大電力千キロワット以上又は受電電圧一万ボルト以上の需要設備の設置又は変更の工事をしようとする者は、法第48条第1項の規定によりその工事の計画を届けでなければならないこととされ、法第50条の2第1項の規定によりその需要設備について使用前自主検査を行い、同条第3項の規定によりその自主検査の実施に係る体制について経済産業大臣等の審査を受けなければならないこととされている。
 総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会報告(平成14年6月)において、近年の事故発生状況を分析した結果、事故の頻度及び影響については、千キロワット未満の需要設備と千キロワット以上の需要設備に差異がなかったことから、需要設備の工事計画届出対象の区分値を電圧のみとし、最大電力にかかわらず受電電圧1万ボルト未満である需要設備については工事計画届出の対象外とすることが適切であるとされたところである。これを受け、需要設備の工事計画届出対象範囲を一万ボルト以上のものとするため、届出の対象範囲を定める規定の改正等の所要の措置を講ずるもの。
2.施行期日等
施行期日:平成15年3月28日
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
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