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電気事業法施行規則一部改正及び告示の改正について(電気主任技術者の外部委託制度に係る省令及び告示の改正について)

平成15年7月16日
北海道経済産業局

 電気主任技術者の外部委託制度については、現行制度下において自家用電気工作物の保安に関する業務を受託している者によっては安全上問題のある業務が散見されるとの指摘や規制改革推進3か年計画(平成13年3月閣議決定)による電気主任技術者の外部委託の拡大に係る検討の要請等を踏まえた検討がなされ、外部委託先として備えるべき要件や事後措置の在り方等について方向性が示されました。(原子力安全・保安部会報告(平成14年6月))
これを受け、電気事業法施行規則の一部を改正いたしましたので、お知らせいたします。

1.改正趣旨及び改正の概要
電気事業法施行規則の一部を改正する省令について(改正主旨及び改正概要等)
電気事業法施行規則の一部を改正する省令(新旧対照条文)(PDF形式/34KB)
電気事業法施行規則の一部を改正する省令(本文)(PDF形式/19KB)
電気事業法施行規則第52条の2及び第53条に関する告示(PDF形式/18KB)
2.改正日
平成15年7月1日
3.施行日
平成16年1月1日
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
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