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電気事業法施行規則の一部を改正する省令等について

平成25年 7月17日
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、今般、太陽電池発電設備、風力発電設備、水力発電設備、火力発電設備(ただし燃料電池発電設備は除く。)については、外部委託承認範囲を2,000kW 未満まで引き上げることとし、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)について所要の改正を行いました。
 また、この改正に伴い、「電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示」(平成15年経済産業省告示第249号)について一部改正を行いました。
 改正内容は、以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。

電気事業法施行規則の一部を改正する省令等について(経済産業省ウェブサイト)
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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