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平成24年経済産業省告示第100号の一部改正について
〜液化ガス用気化器により気化した熱媒体に係る加熱用電源に用いられる水または蒸気の圧力、温度条件を見直しました〜

平成26年 7月 9日
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、平成26年5月20日付けで、一定の条件を満たす小型の発電所について、工事計画届出や主任技術者の選任を不要とする旨を定めた平成24年経済産業省告示第100号(小型のもの若しくは特定の施設内に設置されるものである水力発電所、水力設備及び水力発電所の発電設備、小型の汽力を原動力とする火力発電所、火力設備及び火力発電所の発電設備、液化ガスを熱媒体として用いる小型の汽力を原動力とする火力発電所又は小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備)の一部を改正しましたのでお知らせします。
 今回の改正では、バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等の不要化範囲の見直しを行い、液化ガス用気化器により気化した熱媒体に係る加熱用電源に用いられる水または蒸気について「大気圧において摂氏100℃以下」の要件を撤廃しました。
 なお、同告示に規定されている上記以外の要件(バイナリー発電設備のタービンにおける規制条件である最高使用圧力2MPa、最高使用温度摂氏250℃未満 等)は変更ありませんのでご注意ください。

改正内容の詳細は以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等の不要化範囲の見直しに伴う電気事業法施行規則で定める告示の改正について(経済産業省ウェブサイト)
改正後の告示(全文)は以下をご覧ください。
平成24年経済産業省告示第100号(PDF形式/143KB)
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(内線2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
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