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「溶接安全管理審査実施要領(火力設備)」及び「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」の一部改正について
〜民間製品認証機関を利用した溶接事業者検査体制を認め、審査の一部が省略できます〜

平成26年 8月19日
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、公平かつ専門性の高い第三者である民間製品認証機関を利用した溶接事業者検査体制を認めることで、審査の一部を省略できるよう「溶接安全管理審査実施要領(火力設備)」及び「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」を一部改正しました。
 今回の改正により、設置者の溶接施工工場の管理を容易にすると同時に、溶接安全管理審査を効率的にするため、審査の一部を省略することができます。
 また、本改正に伴い、当該規程に関するよくある質問と考えた方をまとめた「溶接安全管理審査制度に関するよくある質問と考え方」を作成しました。

改正内容の詳細は以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
「溶接安全管理審査実施要領(火力設備)」及び「電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」の一部改正について(経済産業省ウェブサイト)
溶接安全管理検査制度に関するよくある質問と考え方について(経済産業省ウェブサイト)
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(内線2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
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