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トップ電気保安法律関係「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について

「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正について〜電技解釈のうち「一般電気事業者」等の名称を使用している条項を更新しました〜

平成28年 4月15日
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、平成28年4月1日付けで、「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正を行いましたのでお知らせいたします。

【主な改正内容】
 平成26年6月に電気の小売業への参入の全面自由化を主な内容とする電気事業法等の一部を改正する法律(平成26 年法律第72 号)が成立したことを踏まえ、電技解釈のうち、これまでの「一般電気事業者」等の名称を使用している以下の条項について名称を更新。
(1) 第47 条 【常時監視をしない発電所の施設】
(2) 第218 条【IEC 60364 規格の適用】
(3) 第220 条【分散型電源の系統連系設備に係る用語の定義】
(4) 第222 条【限流リアクトル等の施設】
(5) 第225 条【一般電気事業者との間の電話設備の施設】
(6) 第227 条【低圧連系時の系統連系用保護装置】
(7) 第229 条【高圧連系時の系統連系用保護装置】
(8) 第230 条【特別高圧連系時の施設要件】
(9) 第231 条【特別高圧連系時の系統連系用保護装置】
改正内容の詳細は以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
電気設備の技術基準の解釈の一部改正について
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311(内線2730)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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