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「使用前自己確認制度」の概要について
 〜500kW以上2,000kW未満の太陽電池発電設備は使用開始前に自己確認結果の提出が必要になりました〜

平成29年1月20日更新
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、平成28年11月30日付けで「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」の一部改正を行いました。
 本改正により、出力500kW以上2,000kW未満の太陽電池発電設備に対し、「使用前自己確認制度」が導入されました。
 今後、出力500kW以上2,000kW未満の太陽電池発電設備を設置される設置者におかれましては、以下を参考に使用前自己確認結果届出書を提出してください。

【使用前自己確認制度の概要】
 (1)経緯
  • 近年、太陽電池発電設備の設置数の増加に伴い、一部の太陽電池発電設備において、突風や台風等によりパネルが飛散し、近隣の家屋等に被害を及ぼしたり技術基準に適合しているか設置者が確認していない場合が見受けられました。
  • これを踏まえ、太陽電池設備の導入にあたって、技術基準への適合について設置者が確認を行い、その結果を国に届け出る「自己確認制度」を導入しました。(平成28年11月30日施行)
 (2)確認する内容
  • 電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、電気事業法第39条第1項の技術基準に適合するものであることを確認する必要があります。
 (3)提出時期
  • 使用を開始する時までに確認し、使用を開始する前に届け出る必要があります。
 (4)対象となる太陽電池発電設備
  • 出力500kW以上2,000kW未満の太陽電池発電設備
 (5)提出者
  • 設置者(太陽電池発電設備を設置する者)
 (6)提出するもの
 (7)提出方法
  • 原則、主任技術者等内容について分かっている者が持参してください。
    (受領印の押印が必要な方は、届出書の写しが必要となります。また、やむを得ず郵送で提出される場合にあっては、内容確認までの期日が必要ですので、使用開始までに余裕を持って、届出書の写しと切手を貼った返送用の封筒を同封して郵送してください。)
 (8)提出先
  • 国(北海道においては北海道産業保安監督部電力安全課)
 (9)参考
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311(内線2730)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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