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電気事業法改正(平成11年8月改正)に伴う質疑応答集

平成12年8月21日
北海道通商産業局

 本質疑応答集は、電気事業法改正説明会(平成12年7月27日)の質疑応答を元に、当課に対してこれまでに寄せられた質問などを加え、需要設備を中心とした質疑応答を取りまとめたものです。

安全管理審査 全般
Q1. 従来の使用前検査の対象となっていたものは、全て安全管理審査制度の対象と考えて良いのか。
A1. 原子力関係設備を除き工事計画の対象のものは、原則そのとおり。ただし、需要設備の変更の工事に係る遮断器(7,000V以下)については、告示において法定自主検査が省略することができるとされ、国の審査の対象にはならない。なお、変電所、送電線路については、6月30日公布の施行規則別表改正において、工事計画の対象とする電圧を10万Vから17万Vに引き上げた等の変更はある。

Q2. 安全管理審査制度の申請で、文書確認におけるマニュアルの有無によって、個別管理審査制度かシステム管理審査制度に分けられるとあるが、どの程度のマニュアルがあればよいのか?
A2. 安全管理審査要領の審査基準を満たす内容を要する。

Q3. 個別安全管理審査は、省略されることがあるのか?あるとすればどのような場合か?
A3. 審査が省略されることはない。

Q4. システム安全管理審査を受けて優良であったが、その後、3年後にシステム安全管理審査を受け非優良であった場合、どのような処遇を受けるのか?また、その後改善された場合どのような処遇を受けるのか?
A4. 非優良通知をするとともに、過去3年間に行われた自主検査が適切に行われたかを確認することとなる。その後については次のシステム安全管理審査の際に改善されていれば、インセンティブが生じる。

Q5. 臨時使用の施設で、法定自主検査が必要な規模であった場合で、その使用期間が1ヶ月に満たなかった場合でも安全管理審査の申請は必要か?
A5. 安全管理審査の申請は必要。現物の有無に関わらず、検査記録等の確認を行う。

Q6. 国の指定安全管理審査機関とは、現状ではどのような機関を考えているのか?
A6. 7月20日現在、火力、溶接に関して(財)発電設備技術検査協会が指定されている。需要設備については、国の直接の安全管理審査となっている。

Q7. 施行規則第73条の2関連で、法定自主検査を実施する前に部分的に使用することは可能か? 従来の使用承認申請に相当する手続きが必要か? 国の確認とは、具体的にどのようなものか?
A7. 部分的に使用することは可能だが、手続きが必要。これを受け、国はこれまで通り、立入検査又は記録にて確認を行う。

Q8. 北海道電気保安協会はISO9002を取得した。ここに法定自主検査を外注する場合、審査基準に掲げられている項目の一部が省略されるのか。
A8. 法定自主検査を行う者が検査体制に関しISOを取得していた場合で、それを持って審査項目の確認ができるのであれば、省略されることはあり得る。

Q9. 安全管理審査の手数料についてはどのようになっているか。
A9. 電気事業関係手数料規則の一部改正により、需要設備については、設置の工事に係るものについては11万8千8百円、変更の工事(電線路、変圧器等に係るもの)に係るものは7万4千6百円となっている。

Q10. 施行規則第73条の2第9項で「通商産業大臣が支障がないと認めて使用前自主検査を行わないで使用することができるもの」とはどのようなものか。
A10. 具体的には、通商産業省告示第424号で定められており、工事計画を出したものであっても、(1)一部使用の確認を受けた設備(国の確認を受ける必要がある。なお、確認を受けた設備以外の設備は、別途、使用前安全管理審査を受ける必要がある。)と(2)変更の工事に係る遮断器(7,000V以下)については、法定自主検査を省略して使用ができる。

Q11. 需要設備において、保安規程に定めている定期点検を実施するたびに「定期安全管理審査」を受けなければならないのか。
A11. 本制度で言う「定期自主検査」は、保安規程に定められている定期点検とは異なる。従って、「定期安全管理審査」を受ける必要はない。電気事業法第55条に定められている発電用のボイラー、タービン等を設置するものは、法定自主検査を実施し、「定期安全管理審査」受けることとなる。

Q12. 需要設備において、安全管理審査の申請には施行規則の様式52の2で定める「使用前安全管理審査申請書」を用いてよいのか。法定自主検査を終え、設備は既に受電しているため、「使用前」という表現が気になるが。
A12. 手続きについてはそのとおり(施行規則の様式52の2により申請)。なお、「使用前自主検査」を国が審査することから「使用前安全管理審査」と理解して良い。

Q13. 需要設備で個別安全管理審査を受ける場合、「使用前安全管理審査申請書」の各記入欄には具体的に何を記入すればよいのか。
A13. 基本的には法改正前の使用前検査申請書とほぼ同様な記載となる。 以下に個別安全管理審査を受ける場合の記載の例を示す。
  • 「審査を受けようとする組織の名称及び使用前自主検査の場所」
    →工事計画で記載した需要設備の名称、所在地
  • 「直近の使用前安全管理審査が終了した日以降使用前自主検査を行った電気工作物の概要」
    →需要設備(新設)
    最大電力  ○○○kw(受電○○○kw+発電所○○○kw)
    受電電圧  ○○○V (発電所○○○V)
    (変更の工事の場合は、変更に係る電気工作物を記載)
    工事計画届出年月日  ○年○月○日
    受理番号       ○号
  • 「審査を受けようとする工事の工程」
    →全工事完了


保安規程
Q1. 電気事業法第42条(保安規程)では、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め…となっているが、具体的にはどういうことか?
A1. 法定自主検査の体制が保安規程に記載できる範囲。

Q2. 施行規則50条において、法定自主検査を実施する組織は次の第1号から第9号までに掲げる事項について定めるものとするとあるが…法定自主検査を実施する組織に関する事項は直ちに定める必要があるか?
A2. 法定自主検査をする必要が生じたときに、工事の開始前までに定める必要がある。

Q3. 法定自主検査に係る組織については、第1号から第9号までそれぞれ具体的にどのようなことを定める必要があるのか?
A3. 既存の保安規程に、第8号で求められている実施の体制及び記録の保存に関する規程をあらたに定める必要がある。その際、「法令に基づき主任技術者の指導・監督の元に法定自主検査を実施するとともその記録を主任技術者の管理の下適切に保存する」等を保安規程に追加する必要がある。

Q4. 法定自主検査を実施する組織に関する事項を保安規程に定めた時、変更した時には保安規程変更の手続きが必要か?
A4. 記載事項が変更された場合には、変更届は必要。ただし、保安規程に工事の度に容易に変わりうる具体的な氏名まで記載する必要はない。

Q5. 現状の施設は特に変更せず、変更する予定も無いが、今回の法改正によって保安規程を変更する必要があるか。
A5. 現状のままであれば保安規程は変更する必要はない。(保安規程)A2参照。


個別安全管理審査及び法定自主検査
Q1. 検査要領は社内の正式な決裁を得たものでなければダメか?
A1. 設置者として要領を定めていれば、社内手続きは問わない。

Q2. 法定自主検査の際に施工管理を実施した業者に検査要員、測定器等の操作を行わせるのは可能か?(検査をする者と検査を受ける者が同じ立場ではまずいような気がする…)
A2. 法定自主検査であり、適切に行われていればよい。

Q3. データの採取をサンプリングにより行う場合とは、具体的にどのようなケースを考えるのか?需要設備において、想定されるケースは?
A3. 需要設備においては、サンプリングは存在しない。

Q4. 検査記録の保存年数は何年か?
A4. 法定自主検査に関しては、施行規則73条の5第2項に需要設備の場合は5年と定められている。

Q5. 実施要領 4.評価・通達(4)で、直近のシステム安全管理審査において優良通知を受けている組織が次回、個別安全管理審査を受ける場合とは、具体的にどのようなケースを想定しているのか。インセンティブを考えれば次回はシステム安全管理審査ではないのか。
A5. 具体的には、溶接の耐圧試験や水力使用前の岩盤検査等の法令上立会が必要な工程中検査を想定しているが。需要設備についてはこのようなケースはない。

Q6. 法定自主検査の一部を外注(たとえば耐圧試験を保安協会に依頼)した場合で試験機器も外注先が準備している場合、使用する試験機器の校正、点検記録は設置者が保有する必要があるか? また、安全管理審査実施時には外注先の立会は必要か?
A6. 必ずしも設置者が保有する必要はないが、安全管理審査の対象。検査を行った者についても、安全管理審査の対象となり、必要に応じて確認することとなる。
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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