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電気関係報告規則の一部を改正する省令の概要について

平成16年3月2日
北海道経済産業局
I.改正の趣旨及び概要
(1)趣旨
 電気事業法の施行に当たり、行政側が報告事項として情報把握する必要のある範囲を改めて精査するとともに、報告対象を可能な限り法令上で明確化する観点から、電気事業者等から徴収を行う定期報告、電気工作物に関する事故報告、公害防止等に関する届出等について見直しを行う必要があること、また、平成16年4月からの小売自由化範囲の拡大に伴う電気事業の運営状況に関する報告事項の変更を必要とすることから、電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)の所要の改正を行うもの。
(2)概要
1) 主要電気工作物及び事故に関する定義の改正【第1条関係】

 火力発電所等に属する主要電気工作物、主要電気工作物の破損事故等について、定義を変更することとした。
2) 定期報告の見直し及び報告先の一元化【第2条関係】

 行政側として、必要としない又は必要性の低い報告について、廃止又は簡略化するとともに、電気の小売自由化の範囲拡大に伴う様式の改正を行う。また、報告者の事務軽減を考慮し、事務を所管する経済産業大臣又は経済産業局長のいずれかに報告先を一元化した。
3) 事故報告の見直し【第3条関係】

 原子力発電工作物とそれ以外の電気工作物に関する事故を区分して規定し、それら電気工作物に関する事故の態様について見直しを行うとともに、報告の方法及び報告先についても見直しを行った。
4) 公害防止等に関する届出【第4条関係】

 ばい煙発生施設に該当する電気工作物の破損その他の事故により環境汚染物質が大気中に多量に排出された場合等の届出義務を規定することとした。
 また、電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、又は、地下に浸透した場合の届出義務を規定することとした。
5) フレキシブルディスクによる手続等の規定の削除【第6条から第10条まで】

 行政手続における情報通信の技術の利用に関する法律の施行により、電子情報処理組織を使用して報告が可能であることから、フレキシブルディスクによる手続に関する規定を削除するとともに、同法律の規定に基づき、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等に関する規則が整備されていることから、電子情報処理組織による手続の特例に関する規定を削除するものである。
II.施行期日
平成16年4月1日
ダウンロード電気関係報告規則の一部を改正する省令(新旧対照表)...(PDF形式/146KB)
ダウンロード同上別紙(新旧対照表)...(PDF形式/42KB)
ダウンロード告示第66号(主要電気工作物を構成する設備)...(PDF形式/49KB)
ダウンロード告示第67号(規則第4条の表第15号の2及び第17号の2の届けを要する場合の欄に規定する電気工作物)...(PDF形式/5KB)
ダウンロード告示第68号(告示第37号及び告示第38号の廃止)...(PDF形式/3KB)
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
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