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FAQ:高圧又は特別高圧で受電する需要設備を変更する場合の手続きは?

 受電設備を更新する、負荷設備を増設する場合に気になるのが国に対する手続きです。
 高圧受電設備の場合は、非常用予備発電装置に係る工事に対して工事計画届出が必要となる場合があります。
 また、特別高圧受電設備の場合は、非常用予備発電装置の他、受電用のしゃ断器、中性点接地装置、特別高圧機器又は特別高圧電線路に係る工事に対して工事計画届出が必要となる場合があります。

1.工事計画届出が必要となる工事

《高圧受電設備の場合》
【非常用予備発電装置】
 大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する非常用予備発電装置(注)の設置又は改造であって原動機の出力の変更に伴う場合は工事計画の対象となり、公害の防止に関する工事計画の届出が必要となります。

(注)1時間当たりの燃料消費量が重油換算で、ディーゼル機関及びガスタービン機関については、50リットル/時以上、ガス機関及びガソリン機関については、35リットル/時以上の設備。
《特別高圧受電設備の場合》
【非常用予備発電装置】
 大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する非常用予備発電装置(注)の設置又は改造であって原動機の出力の変更に伴う場合は工事計画の対象となり、公害の防止に関する工事計画の届出が必要となります。

(注)1時間当たりの燃料消費量が重油換算で、ディーゼル機関及びガスタービン機関については、50リットル/時以上、ガス機関及びガソリン機関については、35リットル/時以上の設備。
【受電用遮断器】
 受電電圧1万ボルト以上の受電用しゃ断器を取替、設置又は改造(20パーセント以上のしゃ断電流の変更を伴うもの)する場合には、工事計画届出が必要となります。
【特別高圧機器】(計器用変成器を除く)
 電圧1万ボルト以上で容量1万キロボルトアンペア以上若しくは出力1万キロワット以上の機器を取替、設置又は改造(20パーセント以上の電圧又は容量若しくは出力の変更を伴うもの)する場合には、工事計画届出が必要となります。
【中性点接地装置】
 電圧10万ボルト以上の電力系統に係る中性点接地装置について、1,2に掲げる工事を行う場合には工事計画届出が必要となります。
1. 中性点接地装置を設置する場合
2. 中性点設置装置の改造であって次に掲げるもの
1)接地方式の変更を伴う改造
2)オーム数又は容量の変更を伴う改造
【特別高圧電線路】
電圧5万ボルト以上の電線路について、1〜5に掲げる工事を行う場合には工事計画届出が必要となります。
1. 電圧5万ボルト以上の電線路を設置する場合。
2. 電圧10万ボルト以上の電線路を1キロメートル以上延長する場合
3. 電圧10万ボルト以上の電線路の改造であって次に掲げるもの
1)電線路の電圧の昇圧を伴う改造
2)電気方式又は回線数の変更を伴う改造
3)電線の種類又は1回線当たりの条数の変更を伴う改造
4)20パーセント以上の電線の太さの変更を伴う改造
5)支持物に係る改造
6)地中電線路の布設方式の変更を伴う改造
4. 電圧10万ボルト未満の電線路の電圧を10万ボルト以上に改造する場合
5. 電圧10万ボルト以上の電線路の左右50メートル以上の位置変更をする場合
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