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平成21年度の管内における感電事故について

平成22年5月13日
北海道産業保安監督部

 平成21年度の管内における感電事故について、電気関係報告規則に基づき報告のあったものをとりまとめましたので、概要をお知らせします。

発生年月 平成21年7〜9月発生分
被害者 清掃作業員(下請)
電気工作物の概要 高圧屋外配電線(3,300V)
事故の状況  工場屋根を3名で清掃作業中、被害者は単独行動をとり作業予定外の区域に入り、何らかの理由により左手で高圧配電線S相をつかんだ状態で右手が同T相に接触したため感電し(目撃者はおらず詳細不明)屋根より落下(5.5m)した。近くを通行中の工場従業員が、電撃音に気づき振り返ったところ人影が落下するのを見た。
 工場屋根は許可なく立ち入れない箇所であり、さらに事故箇所は段差があるためはしご等を設けないと近づくのが困難な箇所であったが、高圧配電線は昭和31年設置の裸電線で、当該工場建屋に引き込むため屋根上1.2mの高さにあり、また当該箇所の高圧注意の標識が経年劣化により不鮮明となっていた。
 なお、関係者間の事前打合せは不十分で、作業責任者は作業範囲を明確に指示しておらず、建屋屋根の清掃作業で例年行っている作業のため作業基準書もなかった。
事故原因 感電(被害者の過失と推定)
被害程度 電撃による肺血腫で病院搬送後死亡
再発防止対策
  1. 裸電線の絶縁電線化及び注意表示の取付。
  2. 作業基準書の作成及び事前確認の徹底他。
  3. 全電気工作物の総点検及び建屋屋根の危険箇所総点検。

発生年月 平成21年10〜12月発生分
被害者 点検作業員(下請)
電気工作物の概要 低圧動力盤(200V)
事故の状況  作業員2名で、定期点検終了後の復電状況の確認作業を行っていた。被害者は、危険性を認識していながら低圧動力盤内の垂直母線の直上で交差している導体部分で検電し、この時手元を誤りS相垂直母線とR相分岐水平導体の交差箇所をペン型検電器先端で短絡させてしまった。被害者は発生したアークで右手を火傷するとともに、後方に転倒した。
 もう1名の作業員は、電撃音とアークそして転倒した作業者に気づき、消火器で消火作業を行ったがアークは継続したままとなった。事故に気づいた作業指揮者が、配電盤ブレーカーを開放してようやくアークが消弧した。  なお、作業員2名は各々検電作業者と安全確認者の役割であったが、作業指揮者・作業責任者からの明確な指示はなく、2名とも検電作業を行っていた。
事故原因 感電(被害者の過失)
被害程度 右手中指〜小指、手の平及び甲の火傷(II〜III度)、入院加療1週間
再発防止対策
  1. 検電は、主幹ブレーカー端子部の各相間が絶縁物で分離している箇所で実施する。
  2. 検電実施者と安全確認者の役割を明確にする。
  3. 検電確認作業の手順書を作成する。

発生年月 平成21年10〜12月発生分
被害者 点検作業員
電気工作物の概要 低圧配電盤(200V)
事故の状況  作業員2名で、設備の配線確認作業を行っていた。被害者は、配電盤の電源側端子に簡易負荷の接続線を両手で接触させ、もう1名の作業員は、受電用変圧器の端子にて負荷時の電流値を確認していた。
 確認作業が終了し、被害者が当接続線を取り外す動作と同時に振り返ろうとした際に手元がずれて当接続線で線間を短絡させ、発生したアークで顔と両手に熱傷を負った。(アークは、1〜2秒後に自然消弧した。)
 なお、被害者は作業性を優先し、線間が狭く遮蔽のない電源側端子に簡易負荷の接続線を両手で接触させていながら、手元から気をそらしたことで手元がずれてしまったもの。
事故原因 感電(被害者の過失)
被害程度 顔面及び両手の熱傷(II度)、入院16日間
再発防止対策
  1. 当該作業は、線間が遮蔽されている箇所で実施する。
  2. 当該作業を充電状態で行う場合は、短絡を防止するための専用の接続コードを使用する。
  3. 当該作業の手順を示した文章を配布する。

発生年月 平成22年1〜3月発生分
被害者 公衆
電気工作物の概要 高圧配電線(6,600V)
事故の状況  変電所において地絡を検出したため、社員が配電線路を巡視したところ、電柱付近で気絶している被害者を発見した。直ちに救急車を手配し、被害者を病院に搬送するとともに警察へ通報した。
 当該箇所では、電線(高・低圧線)が切断され垂れ下がった状態となっており、かつ付近に撤去し丸めた電線があることから、警察では被害者回復後に当人から電線盗取を視野に入れ状況を聴取予定。
事故原因 感電(被害者の過失)
被害程度 右骨盤骨折・両手の感電等(入院2ヵ月程度の見込み)
再発防止対策
  1. 公衆の感電防止のため、広報紙において断線した電線等に接近・接触しないよう注意喚起を図る。
  2. 公衆の感電防止のため、講習会・セミナー等において同様の注意喚起を図る。

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2720〜2721)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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