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平成22年度需要設備に係る立入検査結果について

平成23年 8月25日
北海道産業保安監督部
1.立入検査の目的
 電気事業法第107条第3項の規定に基づき、技術基準適合状況、保安規程遵守状況及び主任技術者の執務状況等を調査し、保安の実態を把握するとともに、事故を未然に防止する等を目的に、毎年管内の自家用電気工作物を設置する事業場(需要設備)に対して立入検査を実施しております。
2.立入検査実施件数
平成22年度は、41事業場に対して立入検査を実施しました。
なお、当該立入検査の実施内訳は、主任技術者の選任形態別では、以下のとおりとなっております。
(1) 選任 11 事業場 (うち、4 事業場において不備事項あり)
(2) 許可 2 事業場 (うち、1 事業場において不備事項あり)
(3) 兼任 3 事業場 (うち、1 事業場において不備事項あり)
(4) 外部委託 25 事業場 (うち、7 事業場において不備事項あり)
3.検査事項及び不備事項・件数
 不備事項の指摘内容については、主任技術者の選任形態別に、「主任技術者の執務、保安規程遵守状況及びその他手続き関係の改善指示」(別表1)及び「電気設備関係改善指示(不良事項)」(別表2)に大別して整理しており、設置者に対して必要な指導を行うとともに不備事項の改善を求めました。
 また、不備事項の件数については、主任技術者の執務・保安規程遵守等に関する件数が24件、電気設備関係に関する件数が1件となっております。
 なお、主な不備事項の指摘内容については、以下のとおりです。
  • 巡視・点検業務の未実施・一部実施漏れ、巡視・点検頻度が不適切
  • 巡視・点検等の管理実態を踏まえた保安規程の見直しが必要
  • 設置者の法的手続きが不適切(失念・認識不足)
  • 電気保安業務の遂行にあたって設置者及び主任技術者の関与が不明確 等
4.まとめ
 平成22年度は、選任・許可・兼任の事業場において、主に、設置者の保安管理意識の不足に起因する指摘がなされております。法令に基づき自ら制定する「保安規程」について、電気設備の管理実態を踏まえて有効的に機能しているかどうか、「定期的な見直し」等を通じて自主保安体制の充実・強化に努め、法令遵守を含む保安管理意識の向上を図ることが重要です。
 また、外部委託の事業場においては、主に、接地抵抗測定等の一部点検漏れ、受託者からの指導・助言不足による法的手続きの不備について指摘がなされております。技術基準への適合性を含めた法令遵守の観点から、設置者におかれましては、「電気設備の適切な点検」や「法令に則った適切な手続き」を行い、適切な保安管理に努めることが重要です。また、外部委託を専門に複数受託する電気管理技術者及び電気保安法人におかれましては、適切な保安管理はもちろんのこと、「設置者への適切な指導・助言」を通じ、更なる電気保安の意識向上を図ることが重要です。 最後に、電気保安に携わる皆様におかれましては、本立入検査結果を参考として、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。
「別表1 主任技術者の執務、保安規程遵守状況及びその他手続き関係の改善指示状況」
「別表2 電気設備関係改善指示状況(不良事項)」
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