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平成23年度第三四半期(10〜12月)の管内における自家用電気工作物からの波及事故について

平成24年 4月 9日
北海道産業保安監督部

第1・四半期第2・四半期第3・四半期第4・四半期

 平成23年度第三四半期(10〜12月分)の管内における自家用電気工作物の破損等により一般電気事業者の電力供給に支障を与えた事故(波及事故)について、電気関係報告規則に基づき5件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

No.1
発生年月 平成23年10月
事故発生
電気工作物
高圧気中開閉器(定格:7.2kV、200A、製造年:2001年)
事故の状況  天候は雨。直撃雷により当該開閉器内部で短絡し制御装置も同時に焼損したため波及事故(周辺地域の停電)が発生。
 なお、当該開閉器は、避雷器は設置しておらず事故発生前に実施した月次点検では、異常は認められなかった。
事故原因 自然現象(雷)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:1,417kW、供給支障時間:39分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:選任)
再発防止対策
  1. 避雷器内蔵型開閉器に更新。
  2. 架空地線の導入を検討。
参考図 単線結線図(PDF形式/290KB)写真(PDF形式/323KB)

No.2
発生年月 平成23年10月
事故発生
電気工作物
高圧引込みケーブル(CV38mm2×3C、20m、直埋、コンパウンド注入式、製造年:1979年(推定))
事故の状況  高圧ケーブルの絶縁劣化により地絡事故に至り、事業場が停電。このとき、区分開閉器の地絡保護が適切に動作し、波及事故(周辺地域の停電)を防止。
 当該事業場が停電したことを受け、設置者から電気主任技術者外部委託先には連絡せずに工事業者に処置を任せたところ、原因を確かめずに、主遮断器(負荷開閉器)を開放した状態(地絡保護装置への電源供給喪失状態)でかつ区分開閉器をクイック操作で「入」「切」を繰り返したところ、「切」の操作紐が切れて「入」状態に固定された状態が継続しため、電力会社の変電所での地絡継電器が当該事業場の地絡状態を感知して波及事故に至った。
 なお、当該高圧引込みケーブルは製造後40年以上を経過していることもあり、同外部委託先から平成11年に経年劣化の指摘、また平成15年には絶縁不良の指摘を受けていた。
事故原因 故意・過失(作業者の過失)及び保守不備(自然劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:490kW、供給支障時間:23分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策
  1. 事故・故障の際は、電気工事を含めた監督を行う電気主任技術者からの適切な指導・助言を求める。
  2. 経年劣化を見通した定期的な設備更新や不良設備の即時改修を実施。
参考図 単線結線図(PDF形式/78.8KB)写真(PDF形式/387KB)

No.3
発生年月 平成23年11月
事故発生
電気工作物
特別高圧送電線(使用電圧 66kV、電線 HDCC 55sq)
事故の状況  自家用送電線において、最大震度5弱の地震発生と強風の影響により、送電線どうしを繋ぐジャンパー線が送電鉄塔の腕金に引っ掛かり地絡が発生。電力会社の変電所の地絡継電器が動作して波及事故(電力会社の供給地域の一部停電)に至った。
事故原因 自然現象(地震:震度5弱)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:2,900kW、供給支障時間:1時間20分
(受電電圧:66kV、電気主任技術者の選任形態別:選任)
再発防止対策
  1. 下回しジャンパー線をLP碍子を用いて上回しに改修し、地震動や強風等による送電鉄塔の腕金との接触を防止。
  2. 送電線上の類似箇所について逐次改修を実施。
参考図 写真(PDF形式/951KB)

No.4
発生年月 平成23年12月
事故発生
電気工作物
高圧ガス開閉器(定格:7.2kV、200A、製造年:1991年)
事故の状況  高圧ガス開閉器の内部故障により地絡し、電力会社の変電所での地絡継電器が作動して波及事故(周辺地域の停電)に至った。
 当該開閉器は、事故発生約1ヶ月前に実施した月次点検では、異常は認められなかったが、製造後20年以上経過しており、SOG制御中継ボックス内に焼損が確認されることから絶縁不良により計器用変成器1次側から2次側に高圧が入り込みSOGが動作しなかったと推測。
 なお、当該自家用工作物事業場には非常用発電機が設置されており、停電はしなかったため、電力会社から連絡が入るまで自社施設が波及事故の原因との認識は無かった。
事故原因 保守不備(経年劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:300kW、供給支障時間:54分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:兼任(選任))
再発防止対策
  1. 製造会社の交換推奨時期を目安として、計画的に機器を更新。
  2. 年次点検等において施設一括で測定していた絶縁抵抗測定を開閉器単体で行い、経年劣化の度合を適切に把握。
参考図 単線結線図(PDF形式/222KB)写真(PDF形式/324KB)

No.5
発生年月 平成23年12月
事故発生
電気工作物
高圧電線(定格:7.2kV、200A、製造年:2009年)
事故の状況  キュービクルは設置後40年を経過し開閉扉のパッキン等が劣化していたために、暴風雪による雪が隙間からキュービクル内に吹き込み、高圧電線の支持部材であるベークライト上に積もり、当該電線から雪を介して地絡が発生したものと推測。
 さらには、区分開閉器には地絡保護装置は設置されておらず、電力会社の変電所での地絡継電器が動作して波及事故(周辺地域の停電)に至った。
 なお、事故発生前に実施した月次点検では、キュービクルに異常は認められず、異常なく運転していた。
 キュービクルは建屋から張り出したエクスパンドメタル上に屋外設置されており、空中に置かれ、吹きさらしの状態にあった。
事故原因 保守不全(経年劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:160kW、供給支障時間:40分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策
  1. 電線支持部材をベークライトから支持碍子に変更。
  2. キュービクルの隙間を充填材・パッキン等で塞いだ。
  3. 高圧部はコンデンサ・トランスを除き更新するとともに、区分開閉器を地絡保護装置付きに交換。
参考図 単線結線図(PDF形式/66.9KB)写真(PDF形式/1.03MB)


北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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