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平成23年度需要設備に係る立入検査結果について

平成25年 2月28日
北海道産業保安監督部
1.立入検査の目的
 北海道産業保安監督部では、電気事業法第107条第3項の規定に基づき、技術基準適合状況、保安規程遵守状況及び主任技術者の執務状況等を調査し、保安の実態を把握するとともに、事故を未然に防止する等を目的に、毎年管内の自家用電気工作物を設置する事業所(需要設備)に対し立入検査を実施しています。
2.立入検査実施件数
平成23年度は35の事業所に対し立入検査を実施しました。
なお、主任技術者の選任形態別では以下のとおりとなっております。
(1) 選任 8 事業場 (うち、4 事業場で文書による不備事項指摘あり)
(2) 許可 1 事業場 (うち、1 事業場で文書による不備事項指摘あり)
(3) 兼任 1 事業場 (うち、1 事業場で文書による不備事項指摘あり)
(4) 外部委託 25 事業場 (うち、8 事業場で文書による不備事項指摘あり)
3.検査事項及び不備事項・件数
 文書による不備事項指摘の内容については、「主任技術者の執務、保安規程遵守状況及びその他手続き関係の改善指示」(別表1)及び「電気設備関係改善指示(不良事項)」(別表2)に大別して整理しています。
 なお、複数の不備事項指摘を受けている事業場もあることから、不備事項の件数としましては主任技術者の執務、保安規程遵守及びその手続きに関する件数が16件、電気設備関係に関する件数が5件となっております。
 なお、主な不備事項の指摘内容については、以下のとおりです。
  • 保安の監督の職務の不誠実な実施
  • 点検頻度が守られていない
  • 点検が実施されていない
  • 点検等の記録が不適切
  • 接地抵抗の値が過大
  • 受電用遮断器の遮断容量が不足
  • 低圧電路の絶縁抵抗の値が基準超過 等
4.まとめ
 平成23年度の立入検査結果を総括すると、昨年と同様に「保安規程の不備」、「巡視点検状況が不適切」が指摘されており、設備不良事項では、技術基準を満たしていない状況も存在していたことから、立入検査を実施した事業場に限らず、各事業場においては、大なり小なりの問題が内在している状況にあると認識しています。
 電気事業法において自家用電気工作物は、その設置者による自主保安が原則となっており、その根幹は保安規程を定めてそれを遵守することにあり、電気主任技術者の選任(外部委託を含む)とその者による電気保安の管理監督にあることは言うまでなく、自家用電気工作物設置者をはじめ、電気保安に携わる方々におかれましては、今一度、保安規程の意義及び自主保安に占める重みを再認識して頂きますようお願いします。
 電気設備関係の不良については、電気設備の破損、感電、火災、波及事故等の発生に至る可能性があり、設置者の設備被害のみならず、他の者へ被害が及ぶ場合も考えられることから、自家用電気工作物設置者におかれましては、これら事故に伴う損失を十分に認識し、適切な点検、計画的設備の更新、早期の補修、改善等の措置を取られますようお願いします。
 また、外部委託されている事業場において発見された不適切な事例は、先に述べたとおり、当部として大きな問題と受けて止めており、これらの問題を解決するために、立入検査を機動的に活用し、関係者に対し強力かつ迅速に指導を実施したいと考えておりますので、外部委託の受託者の方々も、電気保安を生業とする電気の専門家としての誇りを持ち、自家用電気工作物の安全の確保に御尽力頂きますようお願いします。
「別表1 主任技術者の執務、保安規程遵守状況及びその他手続き関係の改善指示」
「別表2 電気設備関係改善指示(不良事項)」
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