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平成24年度電気工事業に係る立入検査結果について

平成26年1月27日
北海道産業保安監督部
1. 立入検査の目的
 電気工事業の業務の適正化に関する法律(以下、法という)第29条第1項の規定に基づき、電気工事業を営む者の営業所に対し、業務、及び法に基づく手続きが適切に行われているかを確認し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安を確保することを目的に、立入検査を実施しております。
2. 立入検査の実施件数及び結果
 平成24年度は、当監督部管内のみなし登録電気工事業者2営業所に対して立入検査を実施しました。その結果、当該営業所においては、特に指摘事項は認められませんでした。
3. 検査事項
(1) 電気工事業法に基づく手続きが適切に行われているか。(法第34条第4項又は5項)
(2) 主任電気工事士が行う一般用電気工作物に係る電気工事の作業管理が十分行われているか。(法第20条)
(3) 電気工事士等でない者を電気工事に従事させていないか。(法第21条)
(4) 請け負った電気工事を電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせていないか。(法第22条)
(5) 電気用品安全法による表示が付されていない電気用品を電気工事に使用していないか。(法第23条)
(6) 絶縁抵抗計その他経済産業省令で定められた器具を備えているか。(法第24条)
(7) 標識の掲示の有無又は記載事項に誤りはないか。(法第25条)
(8) 帳簿の有無又は記載事項に誤りはないか、保存期間は守られているか。(法第26条)
4. まとめ
 今回の検査では、特に違反事項は認められませんでしたが、他地域では、24年度の立入検査で次のような法令違反事例が発生しております。
 電気工事については、電気工事士法に基づく有資格者が行わなければなりません。特に低圧工事に従事させるにあたり、第二種電気工事士が行うことができるのは一般用電気工作物に限られ、たとえ低圧工事であっても、自家用電気工作物であれば、第一種電気工事士または認定電気工事従事者でなければ、電気工事の作業に従事できませんので注意が必要です。
 また、電気工事を下請けに出す際は、法に基づく登録(届出)をした業者であることを確認することが必要です。
 帳簿については、業務の状況を把握し、責任を明確にする上で非常に重要です。
 適正な電気工事の実施は、電気工作物の保安を確保する上で必要不可欠なものであります。今後とも安全な電気工事及び法令遵守に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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