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平成25年度第四四半期(1〜3月)の管内における波及事故について

平成26年 6月19日
北海道産業保安監督部

 平成25年度第四四半期(1〜3月)に発生した管内における自家用電気工作物の破損等により一般電気事業者の電力供給に支障を与えた事故(波及事故)について、電気関係報告規則に基づき1件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

No.1
発生年月 平成26年1月
事故発生
電気工作物
高圧気中開閉器(定格:7.2kV、300A、SOG付、製造年:2002年)
事故の状況  当日の天候は曇り。東寄りの風が強かった。
 電力会社の変電所の地絡方向継電器が動作した波及事故が発生。
 波及事故は、当該事業場の火災により発生したものであるが、施設する絶縁監視装置からの発報は無かった。
 電力会社から当該電気工作物が事故点との連絡を受け、外部委託の保安業務担当者が確認に向かったものの、消火活動中であったため立ち入ることができなかったことから、翌日、現場状況を確認したところ、キュービクル外観が熱・煙によって変色しており、高圧気中開閉器、高圧引込みケーブル、SOG制御線及び低圧架空線が焼損していた。
 キュービクルの内部を目視確認したところ、特に火災の影響は見られなかった。
 高圧気中開閉器は、SOG付きであり地絡継電器が動作していたことから、火災による引込みケーブルの損傷で開放状態となったものの、その後、開閉器本体も焼損したことから地絡事故による波及事故に至ったものと推定。
 また、キュービクル内部に設置する過電流継電器が動作していないこと、絶縁監視装置が発報していないことからも、地絡事故は焼損した高圧気中開閉器と引込みケーブルの間で発生したものと推定。
 なお、年次点検及び事故発生前月に実施した月次点検では、異常は認められなかった。
事故原因 故意・過失(火災)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:300kW、供給支障時間:82分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策
  1. 火災発生防止
  2. 耐火性能の向上
参考図 単線結線図(PDF形式/149KB)写真(PDF形式/238KB)


北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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