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平成25年度第四四半期(1〜3月)の管内における感電負傷事故について

平成26年 6月19日
北海道産業保安監督部

 平成25年度第四四半期(1〜3月)に発生した管内における感電負傷事故について、電気関係報告規則に基づき当部に対して2件報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

No.1
発生年月 平成26年1月
事故発生
電気工作物
屋内キュービクル内ブスバー(6,600V)
事故の状況  当該事業場の年次点検は、一斉に全館停電させることが困難な施設であるため停電箇所を分割し、電気主任技術者の立会いの下で委託した作業員により行われていた。
 事故当日の立会は、電気主任技術者が不在であったことから、電気主任技術者免状を持つ者が代理で立ち会っていたが、代務者として指名されている者では無かった。
 作業員は、電気室内に充電部と停電部が混在するため、当日の作業範囲と接地取付位置を示す「札」を当該キュービクルの前面に取り付ける一方、充電されているキュービクル前面には、その旨を示す「札」を取り付けて点検作業に着手した。
 作業員は、事前に打ち合わせた作業手順書に基づき点検作業を実施し、当日の作業が終了したことから、キュービクル内のアクリル製保護板を取り外し、キュービクル内上部に施設する共通母線との間仕切板のボルト増し締めを行って感電負傷したもの。
 罹災した作業員は、作業範囲に充電部が無いと思い込み間仕切り板を固定するボルトの増し締めを行ったものであるが、この増し締めは予定外の作業でもあった。
 なお、点検作業を実施したキュービクル内には、充電部があったものの、間仕切板とアクリル製保護板により容易に接触しない構造のため充電部を示す掲示を実施していなかった。
事故原因 感電(作業方法不良)
被害の状況
(被害者、年齢)
電撃症(両手)外傷性皮膚欠損(右示指・右中指・右手関節部)1ヶ月の入院加療
(作業員、58歳)
再発防止対策
  1. 電気主任技術者又は代務者は、点検作業時に必ず立会い十分な安全確認を行う。
  2. 停電作業時は充電部、停電部を明確に表示し、確実に判断できるようにする。
  3. 安全確認及び安全教育を徹底する等再発防止に努め、電気主任技術者の責務について周知徹底する。
  4. 作業責任者が作業範囲全ての設備の点検を行い充電部が無いことを確認し、点検作業開始前には作業者が再度担当箇所の検電を行う。
  5. 作業前TBM、KY活動に加え、災害防止ポイント等を網羅した安全手帳を作成し、危険防止予知に関する啓示を徹底する。
参考図 写真(PDF形式/102KB)

No.2
発生年月 平成26年3月
事故発生
電気工作物
自走設備電源接続用予備電源コネクタ(400V)
事故の状況  当該事業場には、400V電源で自走する負荷設備(以下「自走設備」という。)を有しており、設置者は、その自走設備の運転・保守管理を需要設備の委託会社とは異なる会社に委託していた。
 通常、この自走設備は、接触電線(トロリー線)を介して電源供給を受けて自走するが、需要設備の電源接続箱から移動電線を介してコネクタ接続する予備電源ルートも確保している。
 事故当日、自走設備の受託会社は、トロリー線からの電源供給で自走させていたが、絶縁不良と思われる不具合により自走不能となったため、予備電源ルートからの電源供給に切り替えることとした。
 その際、自走設備の受託会社作業員が、移動電線を自走設備側に接続し、その後、移動電線の一方の接続コネクタを需要設備の電源接続箱にコネクタ接続しようとしたところ、当該箇所でアークが発生し罹災したもの。
 アークの発生は、予備電源ルートの主電源が「入」状態であったにも関わらず、先の不具合で短絡状態にあった負荷を主電源に接続しようとしたため、コネクタ接続部で三相短絡させたもの。
 事故発生の要因には、自走設備の委託会社が自走不能となった不具合状況を電気主任技術者に報告すること無く、十分な検証も行われること無く予備電源ルートに切替たことに起因するものの、そもそも、設置者とそれぞれの受託会社相互に電気保安に対する認識が不足していた。
 設置者と需要設備との委託契約書には、事故が発生した自走設備の保守管理が含まれていなかったため選任されている電気主任技術者も当該設備に係る運転・保守管理に関与していなかった。
 自走設備を受託する会社からは、直近の設備点検において絶縁不良の傾向にあることが指摘されていたものの、需要設備を受託する会社の電気主任技術者に報告することもなく、結果として点検及び補修されていなかった。
 また、設置者は、自走設備の緊急時、トラブル時の体制、予備電源ルートからの電源供給に係るマニュアル等を整備していなかった。
事故原因 感電(作業方法不良)
被害の状況
(被害者、年齢)
顔面、両手背第2度熱傷 入院日:1ヶ月
(作業員、47歳)
再発防止対策
  1. 全ての電気設備を電気主任技術者が管理する体制を整える。
  2. 自走設備の故障トラブル等を想定したトレーニングを実施する。
  3. 自走設備故障時に使用する予備電気設備の点検管理を確実に行う。
  4. 自走設備の緊急時、トラブル時の体制、マニュアルを整備する。
参考図 写真(PDF形式/150KB)


北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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