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平成28年度第1四半期(4月〜6月)の管内における電気火災について

平成29年 3月31日
北海道産業保安監督部

 平成28年度第1四半期(4〜6月)に発生した管内における自家用電気工作物の電気火災について、電気関係報告規則に基づき1件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検、計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期

No.1
発生年月 平成28年6月
事故発生電気工作物 需要設備(使用電圧:200V、100V)
事故の状況
  • 当該事業場は事故前日から施錠しており、当該事業場への人の出入りはなかった。
  • 職員が当該事業場から火の手が上がっているのを発見し、消防に通報。
  • 消防車が事業場へ到着、消火活動を開始、鎮火。
  • 1階床から溶融痕のある焦げた電線が発見され、状況から電線の短絡アークにより床に着火し、火災に至ったものと推定。
  • 溶融痕のある焼損電線は、電気機器の平行ケーブルと見られ、電気機器のケーブル損傷から出火した可能性が高い。
  • 事故原因 保守不備(自然劣化)
    被害の状況
    (事業場の概要)
    建物の100%焼失(全焼)
    (電気主任技術者の選任形態別:選任)
    再発防止対策
  • 帰宅時は電気機器のコンセントを抜くか、ブレーカーを切る。
  • 他の事業場について、消化器・電気器具・電源ブレーカーを点検し、漏電要素試験を実施。
  • 常時コンセントに接続する機器には個別ブレーカーの設置を検討。
  • 防火チェックリスト作成・運用の義務化を検討。

  • 北海道産業保安監督部 電力安全課
    電話:011-709-2311
    (内線 2730〜2732)
    ファクシミリ:011-709-1796
    E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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