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平成28年度第2四半期(7月〜9月)の管内における電気火災について

平成29年 3月31日
北海道産業保安監督部

 平成28年度第2四半期(7〜9月)に発生した管内における自家用電気工作物の電気火災について、電気関係報告規則に基づき1件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検、計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期

No.1
発生年月 平成28年9月
事故発生電気工作物 需要設備(使用電圧:6.6kV)
事故の状況
  • 直近の月次点検では絶縁不良もなく、異常はなかった。
  • 通りかかった通行人が当該事業場の火災を発見し、消防に通報。
  • 電力会社から連絡を受けた電気主任技術者が現場に到着。
  • 消防車が事業場へ到着、消火活動を開始、鎮火。
  • 分電盤2面、機器、制御盤、壁面コンセント、幹線ケーブル他の配線が焼損したが、出火原因は調査中。
  • 事故原因 調査中
    被害の状況
    (事業場の概要)
    建物の約30%焼失(半焼)
    (電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
    再発防止対策
  • 操業が終了した場合、電灯分電盤の主電源を随時遮断する。
  • 漏電遮断器を設置する。

  • 北海道産業保安監督部 電力安全課
    電話:011-709-2311
    (内線 2730〜2732)
    ファクシミリ:011-709-1796
    E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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