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平成28年度第2四半期(7月〜9月)の管内における感電等死傷事故について

平成29年 3月24日
北海道産業保安監督部

 平成28年度第2四半期(7〜9月)に発生した管内における感電等死傷事故について、電気関係報告規則に基づき当部に対して2件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検、計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期

No.1
発生年月 平成28年8月
事故発生電気工作物 高圧電線(使用電圧:6,600V)
事故の状況
  • 被災者は、外壁改修会社の作業員である。
  • 当該現場で外壁改修工事を行うため、請負会社が建設用仮足場の設置工事を行い元請会社に報告。この際、建設用仮足場が高圧電線に近接している等の連絡はなかった。
  • 元請会社が建設用仮足場の設置状況を確認。この際、建設用仮足場が高圧電線に近接しているという認識はなく、高圧電線の防護等の手配は行わなかった。
  • 元請会社は、請負会社に工事の着工を指示し、着工指示を受けた外壁改修工事会社は工事に着手。
  • 外壁改修工事会社の従業員が仮足場を移動していた際、地上にいた作業員が上部から物音を聞いて様子を確認したところ、被災者が仮足場で倒れているのを発見。
  • 被災者が仮足場を移動中、左手で手摺を掴もうとして誤って高圧電線を掴み、高圧電線が下方に押されて手摺に接触して地絡事故に至り感電したものと推定。
  • 作業時の服装は、薄手の長袖トレーナー・ズボン・スニーカーに軍手、安全帯は付けていたが、ヘルメットは未着用であった。
  • 事故原因 感電(被災者の過失)
  • 高圧電線に近接して建設用仮足場が設置され、その仮足場の上で外壁改修工事の作業が行われていた。
  • 建設用仮足場を設置した請負会社、設置状況を確認した元請会社、危険な状況下で工事を実施した外壁改修会社のいずれも、高圧電線及び電気に関する知識が不足していた。
  • 被害の状況
    (被害者、年齢)
    電撃熱症(入院加療1ヶ月半)、外壁改修作業員、31歳
    再発防止対策
  • 施工会社及び元請・一次請負会社に対する注意喚起の実施。
  • 感電事故発生箇所の安全措置の実施。
  • 建築関係団体への感電事故防止に向けた啓発活動の実施。
  • 建設工事現場に関する情報提供の要請。
  • 電力会社ホームページによる感電事故防止に向けた注意喚起の実施。
  • 参考図 写真(PDF形式/190KB)

    No.2
    発生年月 平成28年9月
    事故発生電気工作物 電気室キュービクル内変流器(CT)
    事故の状況
  • 被災者は、設置者から当該事業場の工事、維持及び運用に係る業務委託を受けた電気主任技術者である。
  • 被災者は、当該事業場の月次点検を行うため、電気室に入った後、最初の作業として各種電圧・電流を記録するため、キュービクル高圧受電盤裏面扉を開け、電灯回路電圧及び動力回路電圧を測定するため、測定器を持って充電中のキュービクルに入った。
  • その後、事業場が停電となったため、管理人が電気室に様子を見に行ったところ、被災者がキュービクルの中で倒れているのを発見。
  • 被災者がキュービクルの中に入って測定しようとした際、誤って頭部が6kV変流器(CT)青相の充電部に触れ感電したものと推定。
  • 被災者の服装は、作業服・作業靴・作業帽のみで、ヘルメット・絶縁用保護具は着用していなかった。
  • 事故原因 感電(被災者の過失)
  • 電圧・電流の記録は、メーター読み取りで行うべきところ、キュービクル内部に入って測定しようとした。
  • キュービクルの内部作業は、高圧活線近接作業とすべきところ、絶縁用保護具を着用しなかった。また、2名以上で作業を行わなかった。
  • 被害の状況
    (被害者、年齢)
    電撃傷(入院9日間)、電気主任技術者、75歳)
    再発防止対策
  • 月次点検における電圧・電流の点検・記録は、キュービクルに取り付けられている電圧計・電流計を読み取ることにより行う。
  • 点検の結果により、高圧活線近接作業となる場合は、労働安全衛生法並びにマニュアルに従い作業を行う。
  • 月次点検・年次点検の方法、安全に対する取り組みについて再教育する。
  • 被災者が電気保安管理作業に従事できるレベルに達するまで、現場の業務について2名体制で行う。
  • 参考図 写真(PDF形式/221KB)

    北海道産業保安監督部 電力安全課
    電話:011-709-2311
    (内線 2730〜2732)
    ファクシミリ:011-709-1796
    E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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