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平成29年度自家用電気主任技術者会議について(開催結果)

平成29年11月7日
北海道産業保安監督部

 北海道産業保安監督部と公益社団法人日本電気技術者協会北海道支部は、自家用電気主任技術者を始めとする電気施設関係者の保安技術レベル向上の一環として、「平成29年度自家用電気主任技術者会議」を下記のとおり開催致しました。
 当日は約350名の電気施設関係者の方々に参加を頂きましたことに厚く御礼申し上げます。
 なお、平成30年度の自家用電気主任技術者会議は、10月に札幌市での開催を予定しております。

  1. 日時
    平成29年10月19日(木)13:00〜16:30
  2. 場所
    旭川市公会堂(旭川市常磐公園)
  3. 主催
    北海道産業保安監督部、公益社団法人日本電気技術者協会北海道支部
  4. 議題
    (敬称略)
    (1) 主催者挨拶
    北海道産業保安監督部長 伊藤 正義
    (2) 電力保安行政の最近の動向について
    経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 電気保安室長 原  伸幸
    (3) 自家用電気工作物の立入検査の概要について
    北海道産業保安監督部 電力安全課 自家用係長 鈴木 健之
    (4) 北海道の電気事故について
    北海道産業保安監督部 電力安全課 課長補佐 森本 和男
    (5) 設備診断技術研究会成果報告
    設備診断技術研究会 設備診断専門部会長 高畑  繁
  5. 特別講演
    「接地設計と接地抵抗測定技術」
    日本地工株式会社 北海道支社 営業課 小坂 昭雄


    開催の様子1
    主催者挨拶
    (北海道産業保安監督部長 伊藤 正義)

    開催の様子2
    電力保安行政の最近の動向について
    (経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ
    電力安全課 電気保安室長 原  伸幸)

    開催の様子3
    設備診断技術研究会成果報告
    (設備診断技術研究会 設備診断専門部会長 高畑  繁 氏)

    開催の様子4
    特別講演「接地設計と接地抵抗測定技術」
    (日本地工株式会社 北海道支社 営業課 裄V 浩一 氏)

  • なお、会議当日、質疑応答においていただいた質問について、回答を掲載いたします。
    Q.PCB廃棄物の海外の処理状況はどうなっていますか?
    A.PCB廃棄物の処理に向けた国際的な取り組みとしては、PCBなどの環境に残留しやすい有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物の適正処理等を行うことを決めたPOPs条約が2001年に採択され、日本は2002年に条約に加入しています。
       
     この条約では、PCB含有機器については、2025年までに使用の廃絶、2028年までに廃液、機器の処理(努力義務)が義務付けられており、欧米などの先進諸国では、POPs条約加入前からPCB廃棄物の処理が進んでおり、日本は欧米などに比べ、処理が遅れているとされています。
       
     日本においても1972年以降製造が中止されたものの、その後30年以上の長期にわたり、PCB廃棄物の処理が行われないまま、保管が長期化したことを受け、2001年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(PCB特措法)が成立し、昨年、同法の一部改正があり、PCB廃棄物の期限内(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画において、早いものでは平成30年度末、遅いものでも平成35年度末)の適正な処理の推進を図っているところです。
          【参考】
    <経済産業省HP〜POPs条約〜>
    http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/pops.html


    <経済産業省HP〜PCB含有電気工作物〜>
    http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/pcb.html


    <環境省HP〜ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト〜>
    http://pcb-soukishori.env.go.jp/


    <中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)HP>
    http://www.jesconet.co.jp/



    Q.低濃度PCB含有電気機器把握支援補助はすでに実施した分析において発生した経費についても補助対象になりますか?
    A.補助対象は、平成29年4月1日以後に絶縁油中のPCB濃度分析に着手した事業から対象となります。
       
      補助対象者:北海道内の事業所等で低濃度PCB含有電気機器を保有する個人・中小企業者等・中小規模市町村(一定要件を満たす者)
       
      補助率:PCB濃度分析に要する経費の1/2(補助金の上限額:1台あたり15,000円)

       
      その他、詳細については、北海道のHP(下記URL参照)に掲載されている補助要綱をご確認ください。
       <北海道HP>
       http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/top_page/pcb.htm


  • 北海道産業保安監督部 電力安全課
    電話:011-709-2311(内線 2720〜2721)
    ファクシミリ:011-709-1796
    E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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