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登録調査機関に対する報告徴収について

平成30年11月16日
北海道産業保安監督部

 北海道産業保安監督部は、管内の登録調査機関に対し、一般用電気工作物の定期調査において、不適切な調査が行われていないか、電気事業法第106条第4項の規定に基づき報告を求めました。

  1. 今般、中部電力株式会社管内において、電気事業法第57条の2第1項の規定に基づき一般用電気工作物の定期調査業務を行っている一部の登録調査機関が不適切な調査を行っていたことが判明しました。
  2. 本件に鑑み、経済産業省は全国の登録調査機関に対し、不適切な定期調査業務が行われていないか確認することとし、本日、管内の登録調査機関に対し、不適切な定期調査業務が行われていないか確認し、11月中に報告するよう指示しました。
  3. また、不適切な調査業務が確認された場合は、すみやかに再度調査を行い、安全確保措置を実施するとともに、その原因と再発防止対策を報告するよう指示しました。

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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