北海道産業保安監督部
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電気事故報告について

平成17年4月27日
北海道産業保安監督部

 感電死傷、電気火災、波及事故・・・。 電気事故報告は、保安行政の的確な処置を施行するために欠くことのできない報告で、この報告の内容分析によって、類似事故の再発を防止するために適当な手段をほどこすとともに、電気工作物の安全性の確保、信頼性の向上を図るための基礎となるものです。
 自家用電気工作物に係る電気事故のうち、電気関係報告規則(平成16年4月一部改正)第3条に基づき国に対し報告が必要となる代表的な電気事故は次の通りですが、判断に迷った時はまずは電話(下記「お問い合わせ先」)で 相談して下さい。

事故 報告対象
感電死傷
事故
感電、破損事故、又は電気工作物の誤操作や操作しないことにより人が死傷した事故(死亡又は入院した場合に限る)
電気火災
事故
電気工作物が原因で火災が発生し、電気工作物以外の物件など(工作物にあっては、その半焼以上のものに限る。)に火災を起こした場合
波及事故 自家用電気工作物(電圧3,000V以上)の破損事故、又は電気工作物の誤操作や操作しないことにより電力会社等に供給支障を発生させた場合
主要電気工作物の破損事故 主要電気工作物を構成する設備の破損事故が原因で、当該主要電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止した場合。
なお、今回の改正により、風力発電所、太陽電池発電所及び燃料電池発電所につきましても、報告対象主要電気工作物に追加されましたので、ご注意下さい。
【報告の方法及び報告期限】
◎事故の発生を知った時から48時間以内可能な限り速やかな報告(従来の速報)
電話、FAX等によって、事故発生の日時及び場所、事故が発生した電気工作物並びに事故の概要について報告する。
(定まった報告様式はありませんが、様式11を参考にわかる範囲で報告してください。)
◎事故の発生を知った日から起算して30日以内の報告(従来の詳報)
事故原因の分析、事故の状況、被害の状況さらに再発防止対策等にわたって詳しく調査検討し、その結果を様式11により報告書として取りまとめ提出する。
<ダウンロード>
ダウンロード電気関係事故報告様式11(WORD形式/35KB)
詳細は、以下の電気関係報告規則をご欄下さい。
電気関係報告規則の一部を改正する省令の概要について(04/03/02)
「電気関係報告規則第3条の運用について(内規)」の制定について(04/04/28)
北海道産業保安監督部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
当部の広報内容に関するご意見・お問い合わせは、こちらをご覧ください。
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