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電力系統の停電の回避を目的として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について

平成24年12月5日
北海道産業保安監督部

 経済産業省では、昨年3月11日に発災した東日本大震災の影響により、電力需給について、一時的にひっ迫するおそれがあったことから、平成23年5月、東京電力管内及び東北電力管内を対象に「電力需給対策に供する既設及び新設の非常用予備発電装置に係る電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)」を発出し、さらに平成24年1月、政府から数値目標付きの節電要請が出されている場合を対象に「ピークカット用電源として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)」を発出しました。
 今後も電力需給の一時的ひっ迫のおそれがあることから、政府から平成22年度比7%以上の数値目標つきの節電要請が出されている北海道電力管内の平成24年12月10日〜平成25年3月8日の平日において、北海道電力からの停電の回避(安定供給)を目的とした運転依頼に基づき、一般負荷対応として使用する非常用予備発電装置(新設のものを含む)については、保安管理の徹底を図る観点から、その使用者に対し、標記(通知)を発出し、安全確保上等の要件を満足するよう求めることとしましたのでお知らせします。
 なお、本運用は平成24年11月27日より行うものとし、その期限は1年となります。

 詳細は、経済産業省のホームページ「電力系統の停電の回避を目的として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について」に掲載されておりますので御覧下さい。

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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