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電力系統の停電の回避を目的として非常用予備発電装置を使用する場合の電気事業法上の取扱い及び保安管理の徹底について(通知)

平成28年11月30日
北海道産業保安監督部

 経済産業省は、平成23年3月11日に発災した東日本大震災の影響により、今後も電力需給の一時的ひっ迫の恐れがあることから、平成28年11月24日付けで標記の通知を行いましたのでお知らせします。
 標記については、大規模な電源脱落等により管内の供給予備率が電力の安定供給に最低限必要とされる3%を下回ることが予想される地域において、一般電気事業者からの停電の回避(安定供給)を目的とした運転依頼に基づき、一般負荷対応として使用する非常用予備発電装置(新設のものを含む。)については、保安管理の徹底を図る観点から、その使用者に対し、安全確保上等の要件を満足するよう求めることとするものです。
 非常用予備発電装置の設置者におかれましては、非常用予備発電装置を停電回避のため必要時に一般負荷対応として使用する際には、以下の通知文書に基づきご対応いただきますようお願いいたします。

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311(内線 2720〜2722)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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