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電気用品安全法に関する担当窓口が平成17年4月1日から変更になります

平成17年2月17日
北海道経済産業局

 平成17年4月1日より、電気用品安全法関連の経済産業省の窓口が、商務情報政策局消費経済部製品安全課に一本化されます。
 それに伴い、経済産業局における担当窓口が以下のように変更になります。電気用品安全法に係る届出等を行う際にはご注意下さい。

表1.平成17年4月1日以降の窓口
経済産業局等 担当課室 連絡先(直通) 管轄区域
経済産業省 消費経済部
製品安全課
〒100-8901
千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-4707
※1(欄外参照)
北海道経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
TEL:011-709-1792
北海道
東北経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
TEL:022-215-9887
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0409
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-0576
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6098
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
TEL:082-224-5671
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒760-8512
高松市番町1-10-6
TEL:087-831-3240
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部
消費経済課
製品安全室
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-482-5459
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
商務通商課
〒900-8530
那覇市前島2-21-7
TEL:098-864-2321
沖縄県

※1 以下の場合は、経済産業省消費経済部製品安全課の管轄となります。
  1. 同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
  2. 同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
表2.(参考)平成17年3月31日までの窓口
経済産業局等 担当課室 連絡先 管轄区域
経済産業省 消費経済部
製品安全課
〒100-8901
千代田区霞が関1-3-1
TEL:03-3501-4707
※2(欄外参照)
原子力安全・保安院
電力安全課
(住所同上)
TEL:03-3501-1742
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2-1-1
TEL:011-709-1795
北海道
東北経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
TEL:022-215-9247
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL:048-600-0386
栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、伊豆市、伊東市、下田市、御殿場市、裾野市、三島市、沼津市、富士宮市、富士市、田方郡、加茂郡、駿東郡、富士郡、(芥川町のうち旧内房村を除く)
中部経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
TEL:052-951-2817
愛知県、長野県、静岡県、(熱海市、伊豆市、伊東市、下田市、御殿場市、裾野市、三島市、沼津市、富士宮市、富士市、田方郡、賀茂郡、駿東郡、富士郡を除く。ただし富士郡芝川町の一部を含む)、岐阜県(不破郡関ヶ原町の一部、飛騨市神岡町、同宮川町の一部、郡上市白鳥町の一部を除く)、三重県(熊野市、南牟婁郡を除く。ただし、熊野市のうち旧新鹿村、旧荒坂村、旧泊村を含む)
中部経済産業局
電力・ガス事業
北陸支局
電力・ガス安全課 〒930-0091
富山県富山市愛宕町1-2-26
TEL:076-432-5580
富山県、石川県、福井県(小浜市、三方郡、遠敷郡、大飯郡を除く)、岐阜県のうち飛騨市神岡町、同宮川町の一部、郡上市白鳥町の一部
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
TEL:06-6966-6047
大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、兵庫県(赤穂市福浦の一部を除く)、三重県南牟婁郡および熊野市(仁木島町、甫母町、須野町、新鹿町、遊木町、波多須町、大泊町、および磯崎町を除く)、岐阜県関ヶ原町(西町、中町、門前、祖父谷、平井、竹ノ尻、門間、下明、貝戸新明のみ)、福井県小浜市、大飯郡、遠敷郡および三方郡
中国経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
TEL:082-224-5742
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県のうち小豆郡(内海町、池田町、土庄町)、香川郡直島町、愛媛県のうち今治市(上浦町、大三島町、伯方町、吉海町、宮窪町、関前)、越智郡上島町、兵庫県赤穂市福浦
四国経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒760-8512
高松市番町1-10-6
TEL:087-831-3141(代表)
徳島県、高知県、香川県(小豆郡、香川郡直島町を除く)、愛媛県(今治市のうち吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町、関前、及び越智郡上島町を除く)
九州経済産業局 資源エネルギー環境部
電力安全課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
TEL:092-482-5519
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
内閣府
沖縄総合事務局
経済産業部
電力・ガス事業課
〒900-8530
那覇市前島2-21-7
TEL:098-862-1455
沖縄県

※2 以下の場合は、経済産業省(家電製品については消費経済部製品安全課、電線・配線器具等については原子力安全・保安院電力安全課)の管轄となります。
  1. 同一の届出区分に属する電気用品の製造の事業に係る工場又は事業場が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
  2. 同一の届出区分に属する電気用品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する場合
(お問い合わせ先)
  • 平成17年3月31日まで
    上記「表2」をご参照のうえ、担当の経済産業局又は経済産業省にお問い合わせ下さい。
  • 平成17年4月1日から
    上記「表1」をご参照のうえ、担当の経済産業局又は経済産業省にお問い合わせ下さい。
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722,2730〜2731
FAX 011-709-1786
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
当部の広報内容に関するご意見・お問い合わせは、こちらをご覧ください。
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