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ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第249号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について

平成28年 1月 5日
北海道産業保安監督部

 経済産業省では、「電気事業法施行規則(昭和39年法律第170号)」、「経済産業省告示第249号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)(20130107商局第2号)」の一部改正を検討しています。
 つきましては、本件に関し広く国民の皆様から御意見を賜るべく、意見募集を行います。

(改正内容)
(1)外部委託制度
(規則の改正)
  • ダム水路主任技術者の外部委託に係る大臣承認の要件のうち、外部委託が可能な水力発電設備の規模について、出力2,000kW未満の水力発電設備と規定する。(規則第52条)
  • 当該大臣承認の要件のうち受託する者の要件について、電気主任技術者と同様の規定とする。(規則第52条の2)
  • 外部委託の承認を受けようとする場合の申請について、電気主任技術者と同様の規定とする。(規則第53条)
(経済産業省告示第249号の改正)
  • ダム水路主任技術者の外部委託に係る大臣承認の要件のうち、受託する者の要件(有する免状の種類と実務経験、点検で必要な機械器具、点検頻度等)について、電気主任技術者と同様の規定とする。
(主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の改正)
  • ダム水路主任技術者の外部委託に係る大臣承認の要件のうち、承認の対象となる水力発電所をダムの高さが十五メートル以下の水路式発電所と規定するとともに、受託する者の要件(個人事業者の兼業等、点検の種類と内容、事業場への到達時間等)について、電気主任技術者と同様の規定とする。
  • 兼任させようとする水力発電所のうち、「保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるため、特に慎重を期する必要がある場合」を規定する。
(2)統括事業場制度
  • 統括事業場制度に係る技術的要件(保安管理体制、選任しようとする者の要件等)について、電気主任技術者と同様の規定により主任技術者制度の解釈及び運用(内規)の改正を行う。


(意見募集期間)
 平成27年12月24日(木)〜平成28年1月22日(金)(※郵送の場合は必着)

※詳細は以下の電子政府の総合窓口(イーガブ)をご覧ください。
ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第249号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2730〜2731)
ファクシミリ:011-709-1796
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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