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小規模自家用電気工作物の取扱いについて

平成11年10月22日
北海道通商産業局

 高圧で受電する設備には、低圧の設備にはない受電設備が設けられます。
 もし、受電設備に不具合が生じ事故が発生した場合、電力会社の配電線と直結しているため、場合によっては、配電線からの電気の供給を止めてしまい周辺地域に停電を発生させることになります。(波及事故)
 また、低圧設備と比較すると危険の度合いも高く、感電などの電気事故を防止するための措置が必要不可欠となります。
 このため、電気事業法では高圧で受電する電気設備は「自家用電気工作物」と定義し、設置者自らが電気主任技術者を選任し電気工作物の保安確保を行わなければならないことになっています。
 一方、受電設備の最大電力が50kW未満の小規模高圧受電設備については、平成7年12月1日までは低圧で受電する設備と同じ「一般用電気工作物」として扱われてきました。
 しかし、これらの小規模高圧受電設備からの波及事故の発生率は「自家用電気工作物」と比べると高かったことから、平成10年12月1日以降は全て、「自家用電気工作物」としての適用を受けることになり、電気主任技術者の選任等の手続き(「よくある質問」へのリンク)が必要となりました。
 もし、手続きがお済みでない小規模高圧自家用施設がございましたら早急に手続きしていただく必要がありますので、下記までお問い合わせ下さい。

北海道経済産業局 電力・ガス事業部 電力安全課
TEL 011-709-2311
(内線)2720〜2722、2730〜2731
E-mail hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

平成17年4月1日北海道産業保安監督部の発足に伴い北海道経済産業局電力安全課、保安課の業務(一部業務を除く。)が統合されています。
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