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平成23年 年頭所感

平成23年 1月 4日

北海道産業保安監督部長 折田 憲一

折田 写真

 平成23年の新春を迎え、謹んで新年の御慶びを申し上げます。
 平素より、産業保安行政に対し格別のご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

 原子力安全・保安院の使命は、国民生活や産業活動の安全確保ですが、それらの実現に向けた取組みは不断の向上が必要であり、このためには、組織内において適切な業務目標の策定とその見直し等を行うことが重要であります。このような観点から、原子力安全・保安院では、昨年6月に「原子力安全・保安院の使命と行動計画」を策定し、公表しました。我々職員一同は、この理念を十分理解し、いい意味での外部との緊張関係を持ちつつ、国民に信頼される北海道産業保安監督部であるよう、職務を遂行して参りたいと考えています。

 昨年の管内の災害・事故発生状況をみますと、電気分野で1名の方がお亡くなりになる死亡事故が残念ながら発生したほか、特定の分野で事故件数が増加したものの、総じて一昨年と同様の低い水準で推移しました。

 当部の分野別の取組状況を紹介しますと、電気保安については、特に電気保安管理業務の立入検査等において機動性を重視し、過去の不正問題事案のフォローアップや改正された技術基準への対応状況の確認を重点的に行いました。また、類似した事故を防止するため、会議等の機会を活かして、事故事例の紹介やその対策に関する説明を行うとともに、当部ホームページでの事故情報提供の間隔を四半期毎へと増やしました。

 ガス保安については、ガス事業分野における一昨年の漏洩事故件数が11件であったのに対し、昨年はほぼ倍増しました。特に、都市ガスにおいては、風呂釜、ゴム管などの消費機器の使用中における事故、他工事作業に起因する事故が増加しました。これらの事故事例を今後の再発防止に活用していくこと等により、事故予防を進めて参りたいと考えています。また、全国的にはガス使用中における一酸化炭素中毒事故があとを絶たないことから、業務用厨房を使用する旅館、ホテル等の関係団体へガス使用における注意喚起について要請を行いました。

 鉱山保安については、保安意識の高揚を図り自主保安への取組みをより一層促進することを目的に、長期無災害記録証の交付を再開し、50万時間・100万時間といった長期にわたって無災害を維持した4鉱山に対して、当該記録証を授与いたしました。また、昨年は新区域開発に着手する露天炭鉱が多くありましたので、このリスク要因を焦点とした監督・指導を行いました。更に、休廃止鉱山に係る鉱害防止については、自治体や鉱業権者等が行う坑廃水処理施設の更新工事等の鉱害防止対策に対して、継続して支援を行いました。

 産業保安行政に携わる者にとって、PDCA(Plan・Do・Check・Act)は、身近な言葉でありますが、最近、経営方針とか危機管理とかあらゆる場面においても、PDCAサイクル推進の重要性について言及されるようになっています。PDCAサイクルをうまく機能していくためには、手法という道具も大切ですが、それを動かす人間の役割も不可欠な要素であると考えています。

 私は、昨年4月から北海道に赴任していますが、北海道開拓時代の先人たちの篤い志に接するにつれ、その気概に敬愛と畏怖の念を抱いております。環境が人間を育てていきますので、北海道民の方々は、先人たちのいい気質を自然と引き継がれているものと思っています。今回の赴任を契機に論語を一から読み始めていますが、その一節を紹介します。

 子曰く、人の過つや、各々其の党に於いてす。過つを観れば、斯ち仁を知る。

・・・「里仁第四」の中から
(人間は、君子・小人を問わず誰にでも過ちがあるが、その犯した過ちを処理するとき、それぞれその人の人格的段階に応じた形となる。過ちの始末を見れば、当然にその人間性が分かる。)

 先人たちが抱いた強い使命感と不屈の精神をもって、産業保安の確保のため、職員一丸となって全力で取り組む所存ですので、今後とも皆様のご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、今年一年、皆様のご多幸とご安全を祈念いたしまして新年の挨拶とさせていただきます。

北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
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