北海道産業保安監督部
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平成25年 年頭所感

平成25年 1月 4日

北海道産業保安監督部長 清水 篤人

清水 写真

 平成25年の年初にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 関係者の皆様には、日頃より産業保安行政に対し格別の御理解と御協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

 昨年9月19日、北海道産業保安監督部は、原子力安全・保安院の組織改編(廃止)に伴い、経済産業省の地方支分部局として「経済産業省 北海道産業保安監督部」となりました。業務内容は以前と変更なく、これまで同様、産業事故の未然防止・再発防止や安全規制などの安全確保を担当する組織として、産業保安の確保を通じ北海道の安心・安全な発展に貢献できるように、全力で取り組んでまいります。

 当部の主な取組を分野別に紹介します。
 まずガス関係ですが、平成24年の事故件数は11件で、平成23年と同程度でありましたが、消費者宅敷地内での事故が多いことが特徴でした。これらの事故事例を今後の事故防止に活用していくことにより、事故の予防を進めてまいりたいと考えています。
 また、ガス管の腐食漏えい対策として、更新が必要な経年管についても計画的に入替えを実施するようガス事業者に引き続き指導しているところです。さらに、近年増加している落雪等に伴うガス漏えい事故につきましても、消費者を中心に引き続き注意喚起を行っているところです。

 次に、電気保安についてですが、昨年11月27日の早朝から30日にかけて、急速に発達した低気圧の影響による激しい暴風雪等のため、送電鉄塔の倒壊などの事故が発生し、登別市や室蘭市を中心とした大規模かつ長時間の停電が発生しました。
 北海道では今冬における電力需給が逼迫するおそれがあることも踏まえ、原因を究明し再発防止対策が適切に実施されるよう図ってまいります。
 また、当部で主催する「電気主任技術者会議」、「ボイラー・タービン主任技術者会議」、「ダム水路主任技術会議」、「風力発電研究会」等の各種会議において電気保安に従事する多くの関係者にご参加いただき、最近の電力保安行政や事故例等を紹介し、類似事故の防止のため、注意喚起に努めております。また、これらの情報を広く共有するためホームページ等でも情報共有を図っております。

 鉱山保安については、平成25年度を初年度とする「第12次鉱業労働災害防止計画」が新たにスタートします。本計画では各鉱山において災害を撲滅させることを目指し、各鉱山の現場の実態にあったPDCAサイクルが定着し、各鉱山の実情に即した保安に係るリスクマネジメントの構築と有効性向上のための自主的取り組みに支援を行ってまいります。
 さらに、地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の坑廃水処理等の鉱害防止対策に関しては、本年、経済産業省が策定する「第5次基本方針」に基づき、鉱害防止事業の計画的な実施を推進していくとともに、継続した支援を行ってまいります。

 我が国の産業保安を巡る環境は様々な状況の変化が生じています。一昨年の東日本大震災をきっかけとした自然災害全体に対する対応強化の必要性の高まりや、最近多発している日本を代表する製造事業者等における事故や保安に関する重大な義務違反、さらに技術革新や再生可能エネルギーの導入促進といった社会環境の変化等を踏まえた科学的合理的な規制の実現が求められていること、などです。
 当部は、これらの変化に積極的な対応を行うことで、国民の信頼を確保し、安全文化の徹底及び定着を図ってまいります。

 最後に、皆様の御健勝と御発展を祈念し、私の新年の挨拶とさせていただきます。

北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
E-mail hokkaido-kanri@meti.go.jp

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