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平成27年 年頭所感

平成27年 1月 5日

北海道産業保安監督部長 清水 篤人

清水 写真

 平成27年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 関係者の皆様には、日頃より産業保安行政に対し格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 昨年の我が国は、8月の広島県での豪雨による土砂災害や10月の台風18号及び19号の暴風雨により、多くの死傷者と電気・ガス等ライフラインへの多大な被害が発生したことをはじめ、地震、火山噴火など多くの自然災害にみまわれた一年でありました。
 また、産業事故では、三菱マテリアル四日市工場の爆発事故により5名の死傷者が出るなど痛ましい事故が発生しました。
 北海道管内においても、8月、9月の豪雨による自然災害で関係企業等に被害が生じたほか、残念ながら受電設備での感電事故、電柱からの落下事故でそれぞれ1名の死亡事故が発生しました。
 こうした中で北海道産業保安監督部といたしましては、産業事故の未然防止・再発防止や安全規制など安全確保を担当する組織として、産業保安の確保を通じ北海道の安全に貢献できるよう一層緊張感を持って取り組んでまいります。

 その主な取組を分野別に紹介します。
 ガス保安については、都市ガス事業において経年管の腐食による漏えい事故防止や地震対策として、引き続きポリエチレン管への計画的な入替えについてガス事業者への指導を行うとともに、公共団体及び民間の施設所有者に対しては自治体や他省庁と連携して推進してまいります。
 また、近年増加している落雪等に伴うガス漏えい事故及び業務用消費機器による一酸化炭素中毒事故につきましても、関係機関と連携してより効果的な注意喚起に努めてまいります。

 電気保安については、昨年は落雷といった自然現象を原因とする波及事故が多く発生しました。また、感電、落下による死亡事故のほか、火災事故や風力発電所のブレード落下事故も発生しております。
 電気は、家庭生活から産業活動全般に至るまで、社会生活の基盤として必要不可欠なエネルギーであります。電気保安に関わる全ての皆様に、事故の未然防止に努めていただくため、事故事例・再発防止対策等について、各種会議や立入検査の場を通じて周知してまいります。

 鉱山保安については、「第12次鉱業労働災害防止計画」の3年目に当たりますが、中小零細規模鉱山向けの情報提供資料や鉱山災害防止のためのガイドブックの活用見直しを図りながら、引き続き、「鉱山保安マネジメントシステムの構築・有効化」の促進及び災害の未然防止のための自主的取り組みに向けた支援を行ってまいります。
 また、地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の坑廃水処理等の鉱害防止対策に関しては、「第5次基本方針」に基づき、計画的な鉱害の防止の措置が円滑にされるよう適切に対応するとともに継続した支援を行ってまいります。
 加えて、近年の豪雨豪雪等の有事に対する体制等について、適切に指導してまいります。

 いまだ復興途上にあります東日本大震災の教訓を踏まえた保安規制の改正やエネルギー需給構造の激変など産業保安を取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。その時代の変化に応じた安全対策に着実に取り組むことは当然でありますが、産業保安においてどんなに変化が生じても変わってはならないものもあります。それは、常に国民の安全が第一であることを意識し続けることであると考えております。
 この意識を踏まえ、関係者の皆様の御理解をいただきながら、強い使命感と科学的・合理的な判断力をもって、産業に係る安全確保について職員一丸となって全力で取り組む所存ですので、今後とも皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 最後に皆様の益々の御多幸と「御安全」を祈念いたしまして新年の挨拶とさせていただきます。

北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
E-mail hokkaido-kanri@meti.go.jp

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