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平成28年(2016年) 年頭所感

平成28年 1月 4日

経済産業省 北海道産業保安監督部長 伊藤 正義

伊藤 写真

 平成28年の新たな年の訪れを謹んでお喜び申し上げます。
 皆様には、日頃から産業保安政策に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 今年の干支である申は、漢字語源語義辞典によりますと、本来の読みは「しん」。稲光を描いた図形で、これによって「長くのばす」、「一つまた一つと重なるように伸びていく」というイメージを表象するそうです。こう言われてみますと、何かいい1年になりそうな予感がします。

 新年を迎えるにあたり、取り組むべき課題について、一言申し上げます。
 本年の4月から、電力システム改革第2段階の「小売全面自由化(参入自由化)」が実施され、また、ガスシステム改革により、平成29年度を目途に都市ガスの小売が全面自由化される予定です。このように、主なエネルギーの販売が全て自由化され、都市ガス会社や電力会社が都市ガスと電気のセット販売ができるようになるほか、市場に参入する企業が増えることから、エネルギー販売の自由化に対する国民の安全・安心を確保するため、現行の保安水準を維持できることを大前提に、法令に基づく厳正な監督に努めます。
 産業・製品事故の発生件数やそれに伴う死傷者数は、近年、減少傾向にありますが、残念ながら、重大事故は随時発生しています。その要因は、設備の老朽化のほか、高度な技能を有するベテラン労働者の引退にあたり、彼らが培ってきた保安・安全管理の技能が次世代に継承されていないなど、業種を横断した構造的な問題があるように思います。IoTとビッグデータ分析を組み合わせた新たな保安対策など、次世代の保安対策を考えなければなりません。
 昨年、記録的豪雨を観測した「平成27年9月関東・東北豪雨」や、一昨年の「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」など、大規模自然災害により尊い人命が奪われるとともに、電気・ガス等のライフラインが被害を受けて国民生活と経済活動に支障が生じました。近年、全国的に爆弾低気圧等により想定外の自然災害の発生が増加傾向にあること、また、大規模地震の発生が懸念されていることから、電気・ガス等のライフラインの保安を担当する我々として、それぞれの事業者のリスクに応じた事業継続計画(Business continuity planning、BCP)について、見直し、修正を加えるなど、保安対策は、ここまでやったから十分、というものではないことを再認識する必要を感じております。
 昨年暮れに、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が、2008年12月から7年続けた事実上のゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりに利上げするというニュースや、米国産原油の輸出が40年ぶりに解禁されるというニュースが飛び込んできました。これらの動きが、経済環境にどのような影響があるか、産業保安の確保という視点で注視していく必要がある年になりそうです。

 各分野を担当の課別にみてみますと、

≪保安課≫ 昨年、ガス事業法では、漏えいによる事故等が11件。高圧ガスは、噴出・漏えい、盗難など24件。LPガスは、漏えいなど19件。石油コンビナートにおける異常現象は、7件発生しました。火薬は、ゼロ災害を達成しております。
 当部としては、事故事例・再発防止対策等の情報提供に努めるとともに、都市ガス事業において経年管の腐食によるガス漏えい事故の防止や地震対策として、引き続き、ポリエチレン管への計画的な入替えについてガス事業者を指導するとともに、灯外内管の入替えを建物の耐震化に資する対策の一環と位置付け、関係府省との連携、需要家への注意喚起等具体的な措置を講じ、経年管対策を強力に推進します。
 さらに、国民の安全・安心に応えるため公衆災害の撲滅を目指し、計画的な耐震対策の強化や防災訓練を支援します。

≪電力安全課≫ 昨年、配電盤室内の動力盤での感電死亡事故が1件、負傷事故が5件発生し、これらを含め電気関係報告規則第3条の規定に基づく「電気事故報告」が62件ありました。関係者の皆様に電力安全に努めていただくために、事故事例・再発防止対策等の保安情報を各種会議や立入検査の場を通じて周知します。

≪鉱山保安課≫ 昨年、国内唯一の坑内掘炭鉱である釧路炭鉱で平成22年5月以来5年ぶりとなる重傷災害が2件発生したほか、露天掘り鉱山において作業手順が策定されていなかったこと等による重傷災害が1件発生しました。今年は「第12次鉱業労働災害防止計画」の4年目にあたりますが、鉱山災害防止のためのガイドブックや中小零細規模鉱山向けの教材を活用しながら、「鉱山保安マネジメントシステムの構築・有効化」の促進と自主保安の確立に向けた支援に努め、ゼロ災害を目指します。

≪鉱害防止課≫ 幌別硫黄や豊羽など管内に29ある主たる休廃止鉱山の坑廃水処理等の鉱害防止対策の着実な実施を支援し、河川環境等の保全に努めます。

≪釧路産業保安監督署≫ 国内唯一の坑内掘炭鉱である釧路炭鉱の特性に応じた、適時、適切な監督に努めます。

 本年も職員一同、強い使命感を持って、科学的・合理的な判断、業務遂行の透明性、中立・公正性をモットーに全力で取り組んで参りますので、産業保安政策へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 結びに、本年が皆様にとって大きな飛躍の年となることを祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。
 ご安全に!

北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
E-mail hokkaido-kanri@meti.go.jp

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