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平成31年(2019年) 年頭所感

平成31年 1月 4日

経済産業省 北海道産業保安監督部長 鯉江 雅人

鯉江 写真

 平成最後の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 関係者の皆様には、日頃から産業保安行政に対し格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 昨年の我が国は、関西地方を中心とした6月の大阪府北部地震に始まり、7月の西日本豪雨、8月の台風20号・21号、9月の台風24号による自然災害が続き、さらに北海道管内におきましても、9月6日に胆振地方を震源とし最大震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生するなど多数の自然災害に見舞われた一年でありました。
 こうした中、北海道産業保安監督部といたしましては、産業事故の未然防止・再発防止や安全規制など安全確保を担う組織として、産業保安の確保を通じ、北海道の安全に貢献できるよう、一層緊張感を持って取り組んで参ります。

 その主な取組を分野別に紹介いたします。
 産業保安については、昨年、都市ガスにおいて、他工事や経年劣化による漏えいの他、業務用消費機器の使用による一酸化炭素中毒、工事中の負傷などの事故が発生しました。高圧ガスでは、漏えいや容器の盗難などの事故が発生し、液化石油ガスでは、漏えいなどの事故が発生しました。石油コンビナートでは、漏えい、火災などの異常現象が発生し、火薬では、飛石などの事故が発生しました。今後も、事故の再発防止を図るほか、都市ガス事業における経年管の計画的な入替えについて、ガス事業者への指導、並びに経年管が設置されている施設を所有する公共団体及び民間施設所有者に対す要請に加え、防災訓練を自治体や他省庁と連携し支援して参ります。

 電気保安については、昨年、自然現象などを原因とした波及事故に加え、残念ながら作業者の感電負傷事故が発生しました。また、北海道胆振東部地震による道内約295万戸の全停電(ブラックアウト)では、被災した発電所や電力流通設備(変電所・送電線路・配電線路)の早期復旧の他、電力の安定供給に向けて道内の他発電所や北本連携の稼働などによる迅速な対応が求められたことから、今後も、電気保安に関わる全ての皆様に対して事故の未然防止への取り組みや再発防止対策などについて周知して参ります。

 鉱山保安については、「第13次鉱業労働災害防止計画」に基づき、鉱山保安マネジメントシステムの導入促進と運用深化を図るため、鉱山災害防止のための各種ガイドブックを活用し中小・零細規模鉱山が取り組みやすいよう、鉱山保安マネジメントシステムの構築・有効化を進めるとともに、災害・事故等に対する未然防止のための自主的な取り組みを支援して参ります。また、稼行中の鉱山の鉱害防止はもとより、昨年実施した「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」の中間レビューの結果に基づき、地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の鉱害防止対策の着実な実施及び我が国初となるパッシブトリートメントの導入による取組に継続した支援をして参ります。

 保安規制の改正やエネルギー需給構造の変化など産業保安を取り巻く環境は大きく変わってきておりますが、時代の変化に応じた安全対策の着実な取組や、豪雨・豪雪・暴風・地震など大規模な自然災害に対する体制等について適切に指導して参りますとともに、国民の安全を第一に意識し、関係者の皆様の御理解を得ながら強い使命感と科学的・合理的判断をもって、職員一丸となって産業保安の確保に全力で取り組んでいく所存です。

 皆様におかれましても、それぞれのお立場で、保安について考えていただき、事故のない一年となりますよう一緒に取り組んでいただければ幸いです。
 最後に、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興と皆様の御安全を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。


北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
E-mail hokkaido-kanri@meti.go.jp

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