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北海道産業保安監督部の発足にあたって

北海道産業保安監督部長 斉数 恊

(画像)北海道鉱山保安監督部長 斉数 恊 すでにご案内の通り、昨年6月に公布されました「鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律」の施行により、本年4月1日をもちまして、経済産業省原子力安全・保安院の地方組織である「北海道鉱山保安監督部」が改組され「北海道産業保安監督部」が発足いたしました。

 昨今の相次ぐ産業事故などにより、産業保安確保の体制について社会的関心が高まる中、規制当局として責任の明確化と災害・事故発生時における迅速な対応がこれまで以上に求められていることから、今般の組織改正がなされました。

 これまで、鉱山保安規制業務については、中央において原子力安全・保安院の鉱山保安課が企画立案・調整等を担当し、地方においても原子力安全・保安院の地方組織たる鉱山保安監督部が規制業務の実施に当たるという体制になっていました。他方、鉱山保安以外の産業保安規制業務については、中央において原子力安全・保安院の電力安全課、保安課等の産業保安各課が企画立案・調整等を担当し、地方においては原子力安全・保安院とは別の組織である経済産業局の電力安全課及び保安課によって規制業務が実施されて来た結果、産業保安規制に関しては異なる指揮系統が並存しておりました。

 これが今般の改正により、経済産業局の産業保安部門である電力安全課及び保安課が、原子力安全・保安院の地方組織である鉱山保安監督部と統合され、原子力安全・保安院長の一元化された指揮監督の下で産業保安規制、鉱山保安規制等の産業保安業務が、より一層迅速かつ機動的に行われることになります。

 また、鉱山保安法の改正により、従来、規制の実施機関である鉱山保安監督部等により実施されていた鉱山施設、機械器具等の検査・認可など細部にわたる事前規制は大幅に合理化され、規制体系として他の産業保安規制に近い事後規制主体の体系となります。

 産業における保安の確保は、「保安なくして生産なし」と言われるとおり、あらゆる生産活動の基盤をなすものです。また、産業保安の業務においては、電気、ガスの安全等国民生活に直結する規制業務が行われています。我が国の産業の発展及びそれに伴う国民生活の豊かさを持続させていく上で、その基盤としての保安の確保は最も重要な政策課題の一つです。

 北海道産業保安監督部といたしましては、今後とも「強い使命感」、「科学的・合理的判断」、「透明性の確保」、「公正・中立性」という4つの行動規範の下で、北海道における産業保安の確保に邁進する所存ですので、引き続き関係の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

当部の広報内容に関するご意見・お問い合わせは、こちらをご覧ください
北海道産業保安監督部管理課
電話:011-709-2311(内線 2811〜2812)
ファクシミリ:011-709-4143

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