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入札公告

平成25年 4月17日
支出負担行為担当官
北海道経済産業局総務企画部長 倉木 豊史

次のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項
(1)作業の名称
平成25年度坑廃水等分析業務請負契約(単価契約)
(2)履行期限
平成26年3月31日
(3作業場所
入札説明書による。
(4)入札方法
 入札は最低価格落札方式で行う。
 入札金額は「平成25年度坑廃水等分析業務請負契約(単価契約)」 に関する総価とする。
 なお、本入札は、検査項目毎の単価契約であるが、競争は検査項目毎の単価に予定数量を乗じて算出した合計金額により行う。
 入札書の検査項目毎の金額は、すべて消費税を除いた金額とする。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であって、北海道地域の競争参加資格を有し、「調査・研究」の営業品目を選択した者であること。

(4)計量法(平成4年度法律第51号。以下「法」という。)第107条の規定に基づき、「濃度」に係る計量証明の登録を受けている計量証明事業者であること。

(5)法第122条の規定に基づく環境計量士(濃度)の資格を有する者が(4)の事業所に常勤していること。

(6)排出水・河川水の成分分析の実績が5年以上であること。

(7)当該業務を遂行できる検査設備及び組織体制にあること。

(8)経済産業省及び他府省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(9)入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者の義務
 この競争に参加を希望する者は、北海道産業保安監督部が交付する仕様書に基づいて入札書を提出しなければならない。
 また、次に掲げる書類を平成25年5月10日(金)16時までに、北海道経済産業局会計課まで提出しなければならない。

(1)平成25・26・27年度競争参加資格審査(全省庁統一資格)資格決定通知書の写し

(2)法第107条の規定に基づく「濃度」に係る計量証明事業登録証の写し

(3)法第122条の規定に基づく「環境計量士(濃度)」に係る登録証の写し

(4)計量証明登録事業所の位置図

(5)排出水・河川水の成分分析の実績が確認できる資料

(6)検査設備及び組織体制が確認できる資料

4.契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒 060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
北海道産業保安監督部 鉱害防止課
電話:011−709−2311(内線2841)
FAX:011−709−2468
E-mail:hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp
(2)入札説明会の日時及び場所
平成25年4月24日(水) 15時00分
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 6階 北海道経済産業局 第3会議室
(3)入札・開札の日時及び場所
平成25年5月13日(月) 15時00分
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 6階
北海道経済産業局 第3会議室
5.その他

(1)入札保証金及び契約保証金
全額免除

(2)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札

(3)契約書作成の要否

(4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしていた入札者の中から、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、価格の最も低い者を落札者とすることがある。

(5)詳細は入札説明書による。

(6)本事業は、平成25年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。

北海道産業保安監督部 鉱害防止課
電話:011-709-2311 (内線2841)
FAX:011-709-2468
E-mail:hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

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