北海道産業保安監督部
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平成29年度北海道地方鉱山保安協議会の開催結果について

平成29年 5月 8日
北海道産業保安監督部
1.会議の概要
 鉱山保安法第51条の規定により設置された北海道地方鉱山保安協議会について、鉱山の保安に関する重要事項について調査審議することを目的に開催しました。
 当日は協議会委員12名全員が出席しました。
2.日時
平成29年4月27日(木)15:30〜17:15
3.場所
札幌第1合同庁舎 4階南 北海道経済産業局特別会議室(札幌市北区北8条西2丁目)
4.議事
[報告・連絡事項]
(1) 平成28年度管内の保安状況について
(2) 中央鉱山保安協議会の議事報告について
  • 第12次鉱業労働災害防止計画の実施状況について
  • 「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針(第5次基本方針)」に係る取り組みについて
  • 天然ガス等地下圧入に関する保安調査について
  • 保安管理マスター制度の実施状況について
  • 石炭じん肺訴訟の現状について
(3) 平成29年度鉱山保安監督のガイドラインについて
(4) PCBを含有する電気工作物の適正な管理及び処理について
(5) 関係法令等改正の動きについて
(6) 鉱山保安に係る情報提供資料について
(7) その他
  1. 平成28年度地方鉱山保安表彰及び全国鉱山保安表彰について
  2. 平成29年度鉱山保安関連予算について
  3. 平成29年度北海道産業保安監督部(鉱山関係)行事計画

 以上(1)から(7)について事務局から説明を行い、これらについて質疑応答が行われました。
 委員からの主な意見は次のとおりでした。
  • インフルエンザで多くの従業員が休んだことから、保安対策だけでなく、労働者の健康管理も含めた事業継続計画(BCP:Business Continuity Planの作成)が必要。
  • 職制の上下に関係なく、不安全行為について注意し合う文化が必要。
  • 就業して期間の短い若い人が事故を起こしやすいが、危険を予知出来ないことが多いので、若い人に見合った保安教育が必要。
  • 現場の作業者が高齢化しており、高齢者に対応した施設への改善や保安教育が必要。
  • 今までは可能であった法面を渡る時に、バランスを崩して落ちたことがあった。高齢化の自覚や高齢者の視点による作業環境の見直しが必要。
  •  
    5.委員名簿(五十音順)
    学識経験者
    五十嵐 敏文[会長]国立大学法人 北海道大学 大学院工学研究院 教授
    板倉 賢一国立大学法人 室蘭工業大学 大学院工学研究科しくみ情報系領域 教授
    伊藤 真由美国立大学法人 北海道大学 大学院工学研究院 准教授
    藤井 義明国立大学法人 北海道大学 大学院工学研究院 教授
    鉱業権者代表
    江口 裕幸釧路コールマイン株式会社 常務執行役員
    亀井 新五郎北見石灰工業株式会社 取締役社長
    甲州 昌和石油資源開発株式会社 北海道事業所長
    吉田 全志日鉄鉱業株式会社 北海道支店長
    鉱山労働者代表
    嵐 英司釧路コールマイン株式会社 保安生産部機電担当係員
    岩井 真樹JEC連合 石油開発労働組合 北海道支部委員長
    成澤 洋一太平洋セメント株式会社 上磯工場峩朗鉱業所採掘係長
    三浦 直樹株式会社砂子組 技術主任
    北海道産業保安監督部 鉱山保安課
    電話 011-709-2311 (内線) 2821〜2822
    ファクシミリ 011-709-2468
    E-mail hokkaido-kozan@meti.go.jp

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