北海道産業保安監督部
サイトマップ お問い合わせ  RSS  トップページ
トップ公報鉱山保安法施行規則等の一部改正について

鉱山保安法施行規則等の一部改正について

平成18年4月5日
北海道産業保安監督部
  1. 今般、「鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令」が平成18年3月31日付け平成18年経済産業省令第29号にて公布されましたので、お知らせします。
    また、工事計画の記載事項(内規)についても一部改正となりましたので、併せてお知らせします。 (備考)
    PDFファイルの閲覧にはAcrobat Reader 4.0以上が必要です。 Adobe Systems社のウェブサイトからダウンロードできます。

【一部改正の概要】
1.改正の趣旨
 揮発性有機化合物(VOC:volatile organic compounds)の排出及び飛散の抑制を図ることを目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成16年5月26日法律第56号)が平成18年4月1日に施行されること等から、鉱山保安法施行規則(平成16年経済産業省令第96号。以下「施行規則」という。)及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成16年経済産業省令第97号。以下「技術基準省令」という。)について所要の改正を行う。
2.主な改正内容
(1) 揮発性有機化合物の排出抑制
 大気汚染防止法の改正により、その規制対象として新たにVOCが追加されたことから、これに対応するため、鉱山保安法においても、施行規則及び技術省令について以下の改正を行う。
  1. 定義(施行規則第1条関係)
    • 「VOC」及び「VOC排出施設」を定義すること
  2. VOCの処理について講ずべき措置(新設)
    • 鉱害を防止するための措置を講ずること
    • 排出されるVOCの量を排出基準に適合させること
  3. 工事計画を届け出なければならない施設(施行規則別表第2関係)
    • 工事計画を届け出なければならない施設(特定施設)としてVOCの貯蔵タンクを定めること
  4. VOC排出に係る排出報告(施行規則第46条関係)
    • VOC排出施設から基準に適合しないVOCが排出された場合とすること
    • VOC排出施設が変更された場合とすること
  5. 施設の技術基準の追加(技術基準省令第5条関係)
    • 特定施設のVOC排出基準を設定すること
    • VOC濃度の測定方法を定めること
(2) 附属施設の範囲(施行規則第2条関係)
 鉱山保安法第2条第2項ただし書の附属施設の範囲は、経済産業省令で定めることとなっているが、施行規則では「当該鉱物の掘採に係る事業を主たる事業としない附属施設」について規定されていないことから、その附属施設の範囲を設けるよう、所要の改正を行う。
(3) 粉じんの処理(施行規則第10条関係)
 これまで粉じん防止対策については、粉じんの測定及び評価の実務に関するマニュアルを改正(平成17年7月)し、鉱山に周知する等の措置を講じている。しかし、測定及び評価については高度な知識、技術等が不可欠であり、鉱業権者が講じる教育、訓練のみでは、粉じんの測定及び評価を実施する者を確保することは困難である。このため、粉じんの濃度測定等に精通し、高度の知識、技術を有している作業環境測定士(作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第2条第5号又は第7号に規定する者。)又はこれと同等以上の能力を有する者に測定等を実施させるよう、所要の改正を行う。
(4) 坑水又は廃水の処理(施行規則第19条関係)
 休止中等鉱業を実施していない鉱業権者が排出する坑水及び廃水についても適切に管理されることが明確となるよう、所要の改正を行う。
(5) 放射線障害の防止(施行規則第29条関係)
 放射性物質の濃度等については、粉じん濃度測定等と同様に、その測定に高度の知識、技術が必要であることから、作業環境測定士又はこれと同等以上の能力を有する者に測定等を実施させるよう、所要の改正を行う。

  1. 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則(昭和48年通商産業省令第60号)の一部が平成18年3月31日付け経済産業省令第26号で改正されました。

【改正の内容】
 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)第8条の規定に基づき、採掘権者等が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積み立てる鉱害防止積立金の利息について、今後の鉱害防止積立金の運用利率の見通しを勘案し、利息の支払いが安定的に推移し、かつ、適正な準備金残高となるよう、年0.8パーセントに改正する。
(金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則第16条第1項)

北海道産業保安監督部 鉱山保安課
電話 011-709-2311 (内線) 2821〜2822
ファクシミリ 011-709-2468
E-mail hokkaido-kozan@meti.go.jp

当部の広報内容に関するご意見・お問い合わせは、こちらをご覧ください。
一覧にもどる トップページにもどる
北海道産業保安監督部
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 北海道産業保安監督部管理課
Copyright © 2004 北海道産業保安監督部 All rights Reserved.
プライバシーポリシー