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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第16条第1項に規定する貯蔵施設の技術上の基準及び同条第2項に規定する販売の方法の基準への適合に関する注意喚起について

平成22年11月22日
北海道産業保安監督部

 平成22年7月に原子力安全・保安院が、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に基づく立入検査を実施したところ、液石法第16条第1項及び第2項の基準に適合していない事案がありました。このため、保安の確保の観点から、液化石油ガス販売事業者等に対して、下記の事項が遵守されるよう注意喚起します。

注意喚起事項

1. 液化石油ガス販売事業者は、液石法第16条第1項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「規則」という。)第14条第4号の規定に基づき、充てん容器に係る液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設(以下「貯蔵施設」という。)には、不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根を設けること。
2. 液化石油ガス販売事業者は、液石法第16条第2項及び規則第16条第5号の規定に基づき、充てん容器等であって供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置くこと。
※詳しくは、原子力安全・保安院Webサイトをご覧下さい。
北海道産業保安監督部 保安課
電話: 011-709-2311 (内線) 2745〜2747
FAX: 011-707-6337
E-mail hokkaido-hoan@meti.go.jp

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