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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第34条第1項の規定に基づき行うべき保安業務の確実な実施に関する注意喚起について

平成22年11月29日
北海道産業保安監督部

 平成22年6月及び7月に原子力安全・保安院が、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に基づく立入検査を実施したところ、液石法第34条第1項の規定に基づき行うべき保安業務(液石法第27条第1項に規定する保安業務をいう。)を実施していない事案がありました。
 このため、保安の確保の観点から、液化石油ガス販売事業者等に対して、下記の事項が遵守されるよう注意喚起します。

注意喚起事項

1.  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「規則」という。)第36条第1項第1号の表の上欄イに掲げる供給設備の点検事項のうち、同表中欄(4)に掲げる事項について供給開始時及び4年に1回以上点検を行うこと。
2. 規則第37条第1号の表の上欄イに掲げる消費設備の調査事項のうち、同表中欄(2)に掲げる事項について供給開始時及び4年に1回以上調査を行うこと。
3. 規則第38条に規定する2年に1回以上の回数で規則第27条各号の事項を記載した書面を配布し、同条各号の事項を周知させること。

※詳しくは、原子力安全・保安院Webサイトをご覧下さい。
北海道産業保安監督部 保安課
電話: 011-709-2311 (内線) 2745〜2747
FAX: 011-707-6337
E-mail hokkaido-hoan@meti.go.jp

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