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平成26年度第4四半期(1月〜3月)の管内における波及事故について

平成28年12月28日
北海道産業保安監督部

 平成26年度第4四半期(1月〜3月)に発生した管内における自家用電気工作物の破損等により一般電気事業者の電力供給に支障を与えた事故(波及事故)について、電気関係報告規則に基づき9件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
 電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
 電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検、計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期

No.1
発生年月 平成27年1月
事故発生電気工作物 高圧引込ケーブル(CV60mm2、3C、80m、製造年:1982年)
事故の状況 ・事故当日の天候は晴れ。
・電力会社の変電所の地絡継電器が動作した波及事故が発生。
・引込ケーブルの経年劣化による絶縁低下により地絡したものと推定。
・当該ケーブルは製造から37年経過しており、外部委託の電気主任技術者からは事故前にケーブル更新を要請していた。
事故原因 保守不備(自然劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:400kW、供給支障時間:170分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策 ・経年劣化機器の計画的な更新。
・分岐開閉器への地絡保護装置取り付け。

No.2
発生年月 平成27年1月
事故発生電気工作物 計器用変圧器(6.6kV/110V、200VA、製造年:2004年)
事故の状況 ・事故当日の天候は晴れ。
・電気主任技術者は受電電圧計が指示していない事に気付き、計器用変圧器のPFの溶断を確認し、計器用変圧器の点検や絶縁測定等の確認をしないでPF交換後に電源を投入した為、地絡が発生。
・DGRの操作電源は当該計器用変圧器から供給している為、PASを動作させることが出来ず、電力会社変電所の地絡継電器が作動して波及事故に至った。
・港に位置することから湿度と気中塩分量が高い為、経年劣化により不良となっていたものと推定。
事故原因 故意・過失(作業者の過失)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:2,000kW、供給支障時間:56分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:専任)
再発防止対策 1.設備に異常が発生した場合は、根本原因を究明するとともに、交換作業後には絶縁等を確認し、設備に異常のないことを確認してから電源を投入する。
2.制御電源喪失による波及事故防止の為、PASを計器用変圧器内蔵付きに交換し、制御電源を確保する。
3.交換推奨年を目安として機器は早めに更新する。

No.3
発生年月 平成27年1月
事故発生電気工作物 地絡継電器電源用変圧器(6.6kV/110V、50VA、製造年:1974年)
事故の状況 ・事故当日の天候は曇り。
・電力会社の変電所の地絡継電器が動作した波及事故が発生。
・事故後の点検により、地絡継電器電源用変圧器の樹脂が溶融して鉄芯が黒ずんでいるのを発見。
・地絡継電器電源用変圧器の経年劣化による絶縁不良により地絡し波及事故に至ったと推定。
事故原因 保守不備(自然劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:457kW、供給支障時間:82分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策  地絡保護継電器用電源を確保のためVT内蔵型区分開閉器に交換。

No.4
発生年月 平成27年2月
事故発生電気工作物 高圧引込ケーブル(CV60mm2、3C、製造年:1976年)
事故の状況 ・事故当日の天候は曇り。
・電力会社変電所の地絡継電器が動作し波及事故に至った。
・設置者から停電の連絡を受け、外部委託の主任技術者が現場に到着し絶縁測定を行ったところ、引込みケーブルの地絡を確認。
・なお、直近の月次点検では異常は無かったが、過去2年間以上年次点検が行われていなかった。
事故原因 保守不備(自然劣化)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:800kW、供給支障時間:35分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策  老朽化した高圧設備について更新していく。

No.5
発生年月 平成27年2月
事故発生電気工作物 高圧気中開閉器(定格:7.2kV、400A、SOG付、製造年:2008年)
事故の状況 ・事故当日の天候は晴れ。
・電力会社の変電所の地絡方向継電器及び過電流継電器が動作し、波及事故に至った。
・当該事業場の所内が全停電となったため、主任技術者が高圧気中開閉器の外装表面が黒く煤けているのを確認。
・当該開閉器をメーカーが調査したところ、VT2次側が短絡状態にあることから制御ケーブル末端処理が不完全であったため、末端部から雨水等が侵入し凍結、解氷を繰り返えされたことで被覆の破断、短絡にいたったものと思われる。
事故原因 保守不備(施工不完全)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:758kW、供給支障時間:69分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:専任)
再発防止対策 1.SOGの制御ケーブルには保護管を取り付けないこととする。
2.従来どおりメーカー推奨の定期点検を確実に行う。
3.月例点検では柱上設備に対し双眼鏡を用いた目視点検を入念に行う。

No.6
発生年月 平成27年3月
事故発生電気工作物 構内第1柱区分開閉器への柱引込み線(定格:6.6kV、OC38mm2
事故の状況 ・事故当日の天候は1日中暴風雨だった。
・電力会社の変電所の地絡方向継電器及び過電流継電器が動作し、波及事故に至った。
・外部委託の主任技術者が現場に到着し、構内電柱が傾斜し、隣の工場の煙突に引込み線が接触していることを確認。
・その年は雪が多く、事故当日の雨により湿った雪が一気に屋根から落ち、その衝撃により構内電柱が折損したものと推定。
事故原因 保守不備(保守不完全)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:1,520kW、供給支障時間:71分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策  電柱を落雪の影響のない位置へ変更。

No.7
発生年月 平成27年3月
事故発生電気工作物 送電線(使用電圧:6.6kV、HDCC55sq)
事故の状況 ・事故当日の天候は、大雪・風雪注意報が発令され、風雪が強まっていた。
・電力会社の変電所の地絡方向継電器及び過電流継電器が動作し、波及事故に至った。
・職員が現場を確認したところ、樹木の倒木を確認。
・着雪、暴風により倒木した樹木が送電線に接触したことにより地絡事故に至ったものと推定。
事故原因 保守不備(風雪)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:3,600kW、供給支障時間:5分
(受電電圧:33kV、電気主任技術者の選任形態別:専任)
再発防止対策 1.送電線巡視を行い、計画的に接近木の伐採を計画する。
2.借地外の樹木についても危険木と判断されるものについては、所有者の了解を得て伐採を計画する。

No.8
発生年月 平成27年3月
事故発生電気工作物 送電線(使用電圧:6.6kV、HDCC55sq)
事故の状況 ・事故当日の天候は、大雪・風雪注意報が発令され、風雪が強まっていた。
・電力会社の変電所の地絡方向継電器及び過電流継電器が動作し、波及事故に至った。
・職員が現場を確認したところ、樹木の倒木及び電線の断線を確認。
・着雪、暴風により倒木した樹木が送電線に接触したことにより断線し、地絡事故に至ったものと推定。
事故原因 保守不備(風雪)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:3,600kW、供給支障時間:51分
(受電電圧:33kV、電気主任技術者の選任形態別:専任)
再発防止対策 1.送電線巡視を行い、計画的に接近木の伐採を計画する。
2.借地外の樹木についても危険木と判断されるものについては、所有者の了解を得て伐採を計画する。

No.9
発生年月 平成27年3月
事故発生電気工作物 高圧引込ケーブル(CV38mm2、3C、20m、製造年不明)
事故の状況 ・電力会社の変電所の地絡方向継電器及び過電流継電器が動作し、波及事故に至った。
・現場を確認したところ、キュービクルケーブルヘッド三叉管上部のストレスコーンから上部の激しい焼損を確認。
・ケーブルを切断し状態を確認したところ、ケーブル内部の黄麻布に水分が含まれており、地下埋設部分の外装のビニルシースが溶けて、黄麻布が焼損・遮蔽銅テープも溶断し、ポリエチレン絶縁体が見えるまで損傷している部位を発見。ここから、水分が黄麻布にしみ込み、キュービクルケーブルヘッドまで達し焼損に至ったものと推定。
事故原因 保守不備(保守不完全)
被害状況
(事業場の概要)
供給支障電力:462kW、供給支障時間:108分
(受電電圧:6.6kV、電気主任技術者の選任形態別:外部委託)
再発防止対策 1.電力会社のPASをGリレー付きに更新。
2.LBSをGリレー付きに更新。
3.外部委託の主任技術者は、年次点検における高圧ケーブルの点検方法などについて改めて研鑽を積み、技術力の向上に努める。

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311
(内線 2730〜2732)
E-mail bzl-hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp

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