平成28年度第1四半期（4月～6月）の管内における電気火災について

　平成28年度第1四半期（4～6月）に発生した管内における自家用電気工作物の電気火災について、電気関係報告規則に基づき1件の報告があり、概要についてとりまとめましたのでお知らせします。
　電気工作物を設置する者には、感電、火災及び供給支障等の防止を図るために「電気設備の技術基準」に適合するよう電気工作物を設置し、維持することが求められております。
　電気保安に携わる皆様におかれましては、これら事故に伴う損失・被害を十分に認識し、保安意識・技術の向上や、適切な点検、計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。

No.1
発生年月	平成28年6月
事故発生電気工作物	需要設備（使用電圧：200V、100V）
事故の状況	当該事業場は事故前日から施錠しており、当該事業場への人の出入りはなかった。職員が当該事業場から火の手が上がっているのを発見し、消防に通報。消防車が事業場へ到着、消火活動を開始、鎮火。 1階床から溶融痕のある焦げた電線が発見され、状況から電線の短絡アークにより床に着火し、火災に至ったものと推定。溶融痕のある焼損電線は、電気機器の平行ケーブルと見られ、電気機器のケーブル損傷から出火した可能性が高い。
事故原因	保守不備（自然劣化）
被害の状況（事業場の概要）	建物の100%焼失（全焼）（電気主任技術者の選任形態別：選任）
再発防止対策	帰宅時は電気機器のコンセントを抜くか、ブレーカーを切る。他の事業場について、消化器・電気器具・電源ブレーカーを点検し、漏電要素試験を実施。常時コンセントに接続する機器には個別ブレーカーの設置を検討。防火チェックリスト作成・運用の義務化を検討。