令和 2年12月 2日
北海道産業保安監督部
北海道産業保安監督部
令和2年度第2四半期(7月~9月)に発生した管内における発電所主要電気工作物破損事故等について、電気関係報告規則(以下、規則という。)に基づき当部に対して10件の報告があり、概要についてお知らせします。
主要電気工作物は、施設の運転、維持又は保安対策上必要不可欠なものとして規則に定められており、当該電気工作物の破損事故によっては、施設の機能に重大な影響を及ぼすだけではなく、道路や公園等の公共の財産に損害を与え、社会的に影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、発電所に電気工作物を設置する者には、上記のような損害の発生等を抑止するため、「発電用火力設備に関する技術基準」、「発電用水力設備に関する技術基準」又は「発電用風力設備に関する技術基準」に適合するよう維持、管理するとともに、万が一、当該事故が発生したときには、その原因を究明し、再発防止対策を図ることが求められています。
電気保安に携わる皆様におかれましては、本事例を参考として、事故に伴う損害を十分に認識し、発生し得る社会的な影響を踏まえ、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。
主要電気工作物は、施設の運転、維持又は保安対策上必要不可欠なものとして規則に定められており、当該電気工作物の破損事故によっては、施設の機能に重大な影響を及ぼすだけではなく、道路や公園等の公共の財産に損害を与え、社会的に影響を及ぼすおそれがあります。
したがって、発電所に電気工作物を設置する者には、上記のような損害の発生等を抑止するため、「発電用火力設備に関する技術基準」、「発電用水力設備に関する技術基準」又は「発電用風力設備に関する技術基準」に適合するよう維持、管理するとともに、万が一、当該事故が発生したときには、その原因を究明し、再発防止対策を図ることが求められています。
電気保安に携わる皆様におかれましては、本事例を参考として、事故に伴う損害を十分に認識し、発生し得る社会的な影響を踏まえ、保安意識・技術の向上や、適切な点検・計画的な設備更新を図るとともに、自主保安体制の充実・強化に努め、電気事故の防止に役立てていただきますようお願いいたします。
件名 | 【火力】自家用発電所 ボイラー誘引通風機事故 |
発生年月 | 令和2年7月 |
事故発生電気工作物 | ボイラー 誘引通風機 |
事故の概要 | ・潤滑油流量異常低発生。 ・現場点検した結果、オメガクラッチ油配管フレキホースから油の漏洩を確認。 |
事故原因 | ・フレキホースの下部が地面(コンクリート)と接触しており、IDF稼働中の振動により接触部が摩耗・穴明きし、漏洩に至った。 |
再発防止対策 | ・既製品のフレキホースから、地面に接触しない長さのフレキホースへ取替。 |
件名 | 【火力】自家用発電所 ボイラー水管破孔事故 |
発生年月 | 令和2年7月 |
事故発生電気工作物 | ボイラー 水管 |
事故の概要 | ・ボイラドラムレベル低発生。 ・各所点検中、ドラムレベル極低発生、MFTインターロックが作動しボイラ非常停止。 ・現場点検の結果、対流伝熱部床付近で漏洩音を確認。 ・冷却後、対流伝熱部マンホール直下左側面水管に破孔を目視確認。 |
事故原因 | 設備不備(製作不完全) ・左側面水管のフィン端溶接部の溶け込み不足により応力が集中し疲労により割れに至り、割れより噴出した水流により水管が摩耗・減肉し破孔に至った。 |
再発防止対策 | ・左側面水管をつなぐフィンプレート端部をスムージング加工し応力の分散を図るとともに、フィン端部の溶接を修正した。 |
件名 | 【火力】自家用発電所 タービン調速装置破損事故 |
発生年月 | 令和2年7月 |
事故発生電気工作物 | タービン 調速装置 |
事故の概要 | ・タービン発電機の発電出力が20秒間ほどの時間で5700kWから0kWへ低下。 ・発電出力が0kWとなった後、タービントリップが発生しユニット停止。 ・各所点検したところ、蒸気加減弁の連稈が外れたことにより蒸気加減弁を制御する油圧が低下し蒸気加減弁は閉止しタービンの回転数が低下しタービントリップに至った。 |
事故原因 | 保守不備(保守不完全) ・割ピンの破片が油筒パイロットのシャフト内部に残された一部のみであったことから、以前から割ピンが折損しており、振動等の影響でナットが徐々に緩み脱落に至ったと推定。 ・割ピンが折損した原因は、使用済み割ピンの再使用や腐食による強度低下と推定。 |
再発防止対策 | ・割ピンの材質変更。 ・定期事業者検査毎に類似箇所を含めた割ピンを交換。 ・検査員へ本事故報告を教材とした保安教育を実施。 |
件名 | 【太陽電池】自家用発電所 逆変換装置破損事故 |
発生年月 | 令和2年8月 |
事故発生電気工作物 | 逆変換装置 |
事故の概要 | 通常運転中、PCS制御電源異常で重故障停止。 調査の結果、IGBT W相のゲート基板の異常と判断。交換後の基板裏側のチップ抵抗の焼損を確認。基板を交換して電圧を印加したところ、再度同じ部位のチップが焼損。基板自体の異常ではなくIGBT側の異常と判断、他の相の基板交換は行わずIGBTユニット全体を交換した。 |
事故原因 | 調査中 |
再発防止対策 | 検討中 |
件名 | 【風力】自家用発電所 発電機破損事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | 発電機 |
事故の概要 | 通常運転中、エラーが発生し風車が停止。 調査の結果、発電機回転子L相の損傷を確認した。 |
事故原因 | 調査中 |
再発防止対策 | 検討中 |
件名 | 【風力】自家用発電所 発電機破損事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | 発電機 |
事故の概要 | 通常運転中、警報が発生し発電機が停止。 調査の結果、発電機固定子巻線の絶縁不良を確認。 ファイバースコープによる内部点検の結果、コイル外周側のコイルエンド部に溶損痕が見られた。 |
事故原因 | 保守不備(自然劣化) コイル絶縁部の経年劣化により短絡或いは地絡が発生しコイルの溶損に至ったと推定。 |
再発防止対策 | 発電機内部点検を年1回実施。 また、発電所廃止を予定。 |
件名 | 【風力】自家用発電所 発電機破損事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | 発電機 |
事故の概要 | 通常運転中、エラーが発生し風車が停止。 調査の結果、発電機固定子巻線の対地間絶縁抵抗値が0MΩであることを確認したことから、発電機破損(地絡)事故と断定。 |
事故原因 | 調査中 |
再発防止対策 | 検討中 |
件名 | 【火力】自家用発電所 他社への波及事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | 売電用VCT |
事故の概要 | ・電力会社のリクローザーOCR作動。 ・事業所従業員が受電柱でショートを目撃し直後に停電したので、電力会社設備の故障と判断し通報。 ・事故探査に来ていた電力会社により、売電用VCTの配電線側リード線の短絡箇所を発見し修理。 ・電力会社にて受電本復旧。 |
事故原因 | 保守不備(自然劣化) ・カラスにより売電用VCTの配電線側リード線接続部のカバーが一部破損し、風または鳥害により青相のリード線が押されて白相に接触し短絡に至ったと推測。 ・リード線に鳥の糞の痕跡があり、従業員からカラスの目撃情報が報告されていたことからも判断の根拠となった。 ・売電用VCTの配電線側リード線接続部にたるみがあり、風または鳥獣が電線にとまった際に電線相互の離隔距離が保てなかった。 |
再発防止対策 | ・売電用VCTの配電線側リード線接続部の離隔距離を確保するため、リード線の切り詰め工事を予定。 |
件名 | 【風力】自家用発電所 逆変換装置破損事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | 逆変換装置 |
事故の概要 | 遠隔監視装置で警報「BTB重故障」を受信。 調査の結果、ロータ内、スリップリングロ出し部にて励磁ケーブルの溶断、地絡を確認。 BTB盤内を調査し、インバータ基板、直流電圧検出基板の破損を確認。 |
事故原因 | 保守不備(自然劣化) ローターが長年回転しているなかで、スリップリングの励磁ケーブル外皮が徐々に摩耗し、地絡した。 この地絡が原因となり、BTB盤内の機器の破損に至った。 |
再発防止対策 | スリップリング交換の際、励磁ケーブル摩耗することの無いよう、 ケーブルの固縛を強化した。 また、他号機も同様の対策を実施する。 |
件名 | 【火力】自家用発電所 ボイラー節炭器管破孔事故 |
発生年月 | 令和2年9月 |
事故発生電気工作物 | ボイラー 節炭器管 |
事故の概要 | ・チューブ式予熱器管下部ホッパー灰移送装置の異常発生。 ・内部点検を実施し内部堆積灰の湿気を感じた。 ・連絡を受けたBT主任技術者は節炭器管の漏洩と判断。 ・内部点検を実施し節炭器管破孔を確認。 |
事故原因 | 保守不備(保守不完全) フライアッシュを巻き込んだスートブロワ噴霧蒸気により、プロテクター装着管の下部菅(プロテクター未装着部)が減肉・破孔に至った。 |
再発防止対策 | ・応急対策として類似箇所に遮蔽板の取付。 ・恒久対策として減肉傾向を把握するため水浸UT検査の実施。 |
お問合せ先
北海道産業保安監督部 電力安全課
電話:011-709-2311(内線 2720~2722)
メール:bzl-hokkaido-denryokuanzen★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
電話:011-709-2311(内線 2720~2722)
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