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9月には、感電死亡事故が相次ぎ、10月に入ってからも感電負傷事故が発生しております。この中には、連絡体制の不備により、電気主任技術者が、電気設備で点検及び工事が実施されることを把握しておらず、必要な保安監督を実施できなかったことにより発生したものが含まれています。
事業場内の電気設備の保安監督を行う立場である電気主任技術者を始め、保安管理に関係する方におかれましては、設置者及び工事業者等を含め電気保安に係る連絡体制を再度確認し、電気設備の保安管理の徹底に務めていただきますようお願いいたします。
北海道産業保安監督部 電力安全課 電話:011-709-2311(内線 2720〜2722) E-mail bzl-hokkaido-denryokuanzen@meti.go.jp |
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