北海道産業保安監督部
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令和4年年頭所感

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令和 4年 1月 4日
経済産業省 北海道産業保安監督部長 本間 登


 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 昨年を振り返りますと、引き続き新型コロナウィルス感染症が広がり、我が国の経済社会活動にも深刻な影響をもたらしました。そうした中で、政府が総力を挙げて感染拡大防止対策に取り組んだことで、東京オリンピック・パラリンピック競技会が開催され、聖火の炎が水素エネルギーによって灯されたことは、新たなエネルギー改革の実現に向けた象徴的な出来事となりました。また、7月の静岡県熱海市における大規模な土石流災害の発生など、全国各地で豪雨災害が相次いだことは、自然災害の猛威や激甚化を改めて印象づける出来事でした。

 北海道でも、昨年は2度の新型コロナウイルス感染症まん延防止のための「緊急事態宣言」が出されました。政府では感染防止対策に取り組みつつ、各種の経済活動の再開に向けて取り組んできたところです。近時は新たな変異株の拡大が懸念される等、なお予断を許さない状況ではありますが、引き続き皆様と連携しながら必要な対応を行ってまいります。

 北海道産業保安監督部と致しましては、ウィズコロナ時代における新たな生活変容を取り入れ、これまでの自然災害から得られた教訓も踏まえつつ、産業事故の未然防止や再発防止について、安全規制などの安全確保を担う組織として、産業保安の確保を通じ北海道の安心・安全に貢献してまいります。

 産業保安分野においては、気候変動問題への対応要請や災害の激甚化・頻発化に加え、保安人材の不足・高齢化や電力・ガス供給構造の変化など、将来に向けて産業保安を継続的に確保する上での課題が顕在化しています。そうした中で、IoTやビッグデータ、AI、ドローン等の新たなテクノロジーが進展しつつあり、これらの革新的技術の導入により、安全性や効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組、「スマート保安」が進みつつあり、これを念頭においた新たな制度的措置等の導入に向けた具体的な検討を進めております。国民の皆様の安全を第一に、関係する方々の御理解を得ながら強い使命感と科学的・合理的判断をもって、職員一同、産業保安の確保に全力で取り組んでいく所存です。

 皆様におかれましても、それぞれの立場で保安について考えていただき、事故の無い一年となりますよう一緒に取り組んでいただければ幸いです。

 最後に、皆様の御健勝と御発展を祈念しまして、新年の挨拶とさせていただきます。



(北海道産業保安監督部の主な取組み)

 ガスの保安については、昨年はガス導管からのガス漏えいにより、負傷者を伴う爆発火災事故が発生したほか、他工事によるガス導管折損事故も2件発生し、事故発生件数も増加しました。火薬類の保安についても、煙火工場において負傷者を伴う爆発火災事故が発生しました。
 今後とも、事故の再発防止はもとより、ガスの保安においては、ガス安全高度化計画2030の目標である「2030年の死亡事故ゼロ」に向けて、他工事事故及び経年管対策や消費者への周知・啓発など、ガス事業者、需要家等と協働して安心・安全な社会の実現に取り組んでまいります。

 電気の保安については、昨年、自然現象などを原因とした波及事故が多数発生したほか、太陽電池パネルが積雪の影響で倒壊するなどし、強風による飛散が懸念される事象がありました。再エネ発電設備が増加し、安全確保対策が益々重要となる中、事故の原因究明はもとより、事故発生時の現地確認、関係事業者への注意喚起や情報発信等を通じて、事故・トラブルの防止に向けた取り組みの強化にも取り組んでまいります。
 また、需要設備においても作業者の過失等が原因となった波及事故が発生していることから、電気保安に関わる全ての皆様に更なる事故の未然防止に向けた取り組みを期待申し上げます。

 鉱山保安については、「第13次鉱業労働災害防止計画」に基づき、鉱山保安マネジメントシステムの導入促進と運用深化を図るため、鉱山災害防止のための各種ガイドブック等を活用し、各鉱山が行う鉱山保安マネジメントシステムの有効性の向上にむけた災害・事故等に対する未然防止のための自主的な取り組みを支援してまいります。
 また、鉱害防止については、稼行中の鉱山はもとより地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の鉱害防止対策の確実な実施、台風、地震等の自然災害に対するレジリエンス強化への支援及び鉱害防止事業の実施に関する次期基本方針の策定に向けて取り組んでまいります。


北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
E-mail bzl-hokkaido-kanri@meti.go.jp

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