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令和3年年頭所感

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令和 3年 1月 4日
経済産業省 北海道産業保安監督部長 本間 登


 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国で非常事態宣言が出される中、従来の生活様式、働き方の急激な変化が求められ、国内外の社会経済に予期せぬ大きな影響が生じました。

 北海道では、2月に逸早く独自の緊急事態宣言が出され、その後、法に基づく「緊急事態宣言」が全都道府県に出される中、政府は皆様の協力を得つつ感染拡大防止対策、ウィズコロナ時代への対応に取り組みました。

 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関して、産業保安規制の一部について安全確保を前提としつつ柔軟な対応ができるよう、各関係法令において検査・点検期限の延長等を可能とする制度改正を行いました。予断を許さないこの状況の下、引き続き皆様と連携しながら必要な対応を行ってまいります。

 一方で今の時代を見渡すと、AIの発達やビッグデータの利活用の拡大といった急速なイノベーションを背景に新たなサービス・技術が次々に生まれ、このような技術は私たちの生活をより一層豊かにすることが期待されています。産業保安分野においても、新技術によって、より効率的でより強固な保安、いわゆる「スマート保安」を実現する取組みが進められています。

 北海道産業保安監督部といたしましては、ウィズコロナ時代における新たな社会・生活の変容を取り入れ、これまでの自然災害から得られた教訓も踏まえつつ、「スマート保安」の導入、産業事故の未然防止や再発防止について、安全規制などの安全確保を担う組織として、産業保安の確保を通じ北海道の安心・安全に貢献出来るよう、職員一同、より一層の緊張感を持って職務に取り組んでいく所存です。

 皆様におかれましても、それぞれの立場で保安について考えていただき、事故の無い一年となりますよう一緒に取り組んでいただければ幸いです。

 最後に、皆様の御健勝と御発展を祈念しまして、新年の挨拶とさせて頂きます。



(北海道産業保安監督部の主な取組み)

 ガスの保安については、事故の発生数は減少したものの、人為ミスによる供給支障、経年管からのガス漏洩のほか、消費機器の誤操作による機器の破損が発生しましました。また、火薬では煙火での残滓による火災が発生しました。
 今後とも、事故の再発防止はもとより、ガス事業においては、ガス安全高度化計画に基づく経年管対策の実施及び消費者への周知・啓発などにより、事故の未然防止に向け、事業者等と連携して取り組むとともに、事故・災害発生時における関係機関等との連携強化を図って参ります。

 電気の保安については、昨年、電気火災事故や作業者の感電負傷事故のほか、風力発電所等の電気工作物が破損する事故が発生しました。事故の原因究明はもとより、事故発生時の現地確認、関係事業者への注意喚起や情報発信等を通じて、事故・トラブルの防止に向けた取り組みの強化にも取り組んで参ります。また、需要設備においても作業者の過失等が原因となった波及事故が発生していることから、電気保安に関わる全ての皆様に更なる事故の未然防止に向けた取り組みを期待申し上げます。

 鉱山保安については、「第13次鉱業労働災害防止計画」に基づき、鉱山保安マネジメントシステムの導入促進と運用深化を図るため、鉱山災害防止のための各種ガイドブックを活用し中小・零細規模鉱山が取り組みやすいよう、鉱山保安マネジメントシステムの構築・有効化を進めるとともに、災害・事故等に対する未然防止のための自主的な取り組みを支援して参ります。
 また、鉱害の防止については、今後とも稼行中の鉱山はもとより、地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の鉱害防止対策の確実な実施及び昨今の台風、地震等自然災害に対するレジリエンス対策への取り組みに対し、継続した支援を行って参ります。


北海道産業保安監督部 管理課
電話 011-709-2311 (内線) 2811〜2812
ファクシミリ 011-709-4143
E-mail hokkaido-kanri@meti.go.jp

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