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災害等措置情報について

平成31年1月16日
北海道産業保安監督部
全国における災害事例(H26〜)管内鉱山における災害等事例(H17〜H25)各監督部の災害等情報その他災害等情報

全国における災害事例(平成26年以降)

 経済産業省では、これまで以上に鉱山の皆様に災害情報を活用していただくため、新たに水平展開(情報提供)方法を見直し、全国で発生した災害事例をまとめて経済産業省ホームページに掲載することとしました。
 水平展開(詳報)については、水平展開(速報)を原因、対策及び参考情報等の追加情報により更新したものです。各鉱山等にはメール等により送付済みです。類似の災害防止にお役立てください。
 平成26年以降の災害事例は、以下のリンク(経済産業省ホームページにリンクします。)を御覧ください。

管内鉱山における災害等事例(平成17年から平成25年まで)※(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のページ)

各監督部の災害等情報 (各監督部ホームページへのリンク)

【東北】関東東北産業保安監督部東北支部
【関東】関東東北産業保安監督部
【中部】中部近畿産業保安監督部
【近畿】中部近畿産業保安監督部近畿支部
【中国】中国四国産業保安監督部
【四国】中国四国産業保安監督部四国支部
【九州】九州産業保安監督部
【沖縄】那覇産業保安監督事務所

その他災害等情報 (経済産業省ホームページへのリンク)

鉱山保安情報

 鉱山保安に関する情報提供の一環として、随時リーフレットを作成しております。

保安対策事例集

 平成17年4月から施行された改正鉱山保安法については、鉱業権者による保安上の危険の把握とこれに対する対策の実施・見直しを前提とした、より現場の実態にあった合理的な規制の導入が行われました。
 これを受けて、各鉱山においてそれぞれの実態に応じた様々な保安対策が一層進み、これが他の鉱山における保安確保措置の立案にも生かされるよう、経済産業省では事例を収集し、提供しております。

災害事例等

 全国各地の鉱山において発生した災害事例等について、類似災害の再発防止等を目的として情報提供を行っております。
 個別の災害事例に関するお問い合わせについては、各産業保安監督部において可能な範囲で答えることも行っております。

北海道産業保安監督部
電話 011-709-2311(代表)
ファクシミリ 011-709-2468
<危害関係> 鉱山保安課(内線) 2821〜2822
E-mail hokkaido-kozan@meti.go.jp
<鉱害関係> 鉱害防止課(内線) 2841〜2842
E-mail hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp

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