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電気事故報告の概要の公表方法について

～国内初となる電気工作物の事故情報データベースの活用～

令和 4年 8月29日
北海道産業保安監督部
　これまで当監督部のＨＰにて公表を行っていた電気事故報告の概要について、今後は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の「詳報公表システム」において公表することにしましたのでお知らせいたします。
「詳報公表システム」は、以下の独立行政法人製品評価技術基盤機構ウェブサイトをご覧ください。
　　
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html外部リンク
なお、現在「詳報公表システム」に登録されている事故情報は、2020年度分から（2020/04/01～）となります。
＜参考＞システム運用開始の背景
　電気を供給するために使われている電気事業用・自家用の電気工作物では、毎年500件以上の「詳報」（電気事業法電気関係報告規則第３条に基づき報告される事故情報）が国（経済産業省）に報告され、蓄積・公表されています。2021年12月10日、経済産業省の第26回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会において、事故の再発防止等の観点から、従来の取り組みをさらに進め、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開することが求められました。
　そこで独立行政法人製品評価技術基盤機構電力安全センターでは、経済産業省本省や各産業保安監督部と連携し、これまで構築を進めてきた全国の電気工作物の事故情報（詳報）のデータを一元化し、検索、ダウンロード等の機能を備えた「詳報公表システム」として提供することとなりました。
　本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。

お問合せ先

北海道産業保安監督部 電力安全課
電話：011-709-2311（内線 2730）
メール：bzl-hokkaido-denryokuanzen★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。