「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を取りまとめました

＜更新日＞令和 2年 8月11日
令和 2年 7月14日
北海道産業保安監督部

　国土交通省と経済産業省は、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の建築物における電気設備の浸水対策のあり方や具体事例について記載したガイドラインを取りまとめましたので、お知らせします。

ガイドラインの詳細は、以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。

お問合せ先

北海道産業保安監督部電力安全課
電話：011-709-2311（内線 2720）
メール：bzl-hokkaido-denryokuanzen★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。