令和6年 年頭所感

　本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震において亡くなられた方々に心からお悔やみを申しあげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。あわせて、元日から本件震災の対応に当たられた皆様のご尽力に心からの御礼を申し上げます。 当省としましても、人命第一の原則のもと、①電気・ガス等のライフラインの早期復旧、②ストーブ等の暖房器具や灯油などの必要物資の支援、③被害状況や復旧状況等に関する適切な情報発信等に緊張感をもって取り組んでまいります。

　さて、昨年を振り返りますと、新型コロナウィルス感染症が5類感染症へ移行となり、徐々にではありますが、日常が戻りつつあります。この間、コロナ禍における様々な制約がある中、産業保安の業務に携わる皆様の御苦労は、非常に大きなものであったと存じます。改めて、これまでの関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。

　近年は、地球温暖化を背景に大規模な自然災害が相次いでおり、激甚化の傾向は変わっておりません。これらの大規模な自然災害への対応に当たっては、迅速な初動対応、被害情報の収集と、国民へのきめ細かな発信が重要であり、自治体をはじめ、他省庁、電力事業者、ガス事業者等との一層の連携強化を含めた体制整備を、引き続き強化していくことが肝要と考えます。
　また、令和5年の管内における産業保安の状況を顧みますと、事故件数は、前年（令和4年）から都市ガス、LPガス、コンビナートでは減少し、電気、火薬では、横ばいでした。一方、高圧ガスでは事故件数、鉱山では災害が増加し、このうち重傷災害が2件発生しております。いずれも原因は、ヒューマンエラーによるものであり、重大災害を根絶できていない状況でありました。
　こうした状況を踏まえ、今年も引き続き「大規模自然災害に対する産業保安の確保」、「スマート保安の推進」に加え、特に各保安分野について、以下の取り組みを実施してまいります。

（北海道産業保安監督部の主な取り組み）
　都市ガス保安分野においては、昨年は負傷者を伴う事故は発生しなかったものの、他工事のためにガス導管の折損によるガス漏えいが2件、灯外内管の経年劣化によるガス漏えいが2件発生しています。ガス安全高度化計画2030に基づき、計画の目標である2030年の死亡事故ゼロに向けて、ガス事業者、需要家等と協働し、安全・安心な社会の実現を目指した取り組みを引き続き実施してまいります。

　火薬類保安分野においては、花火大会における事故が2件発生し、3名が負傷したほか、高圧ガス保安分野では経年劣化による漏洩事故が増加しています。関係機関と連携し事故再発防止に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。

　電気保安分野においては、昨年12月に電気事業法に基づく認定高度保安設置者制度が開始されました。本制度は、新たなテクノロジー（スマート保安技術）を活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者として認定することで、行政手続きや国の審査、自主検査のあり方を見直すものであります。本制度を通じて、より高度なリスク管理体制の構築やサイバーセキュリティ対策等の実施を促し、事業者の保安レベルの持続的な向上に寄与してまいりたいと考えております。 また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、北海道は再生可能エネルギーの有望地域として、太陽光・風力発電設備の導入が進んでおりますが、事故・トラブルの発生も少なくありません。各種電気事故における原因究明と再発防止を徹底するとともに、自然災害発生時には関係機関と連携し、引き続き電気保安の確保に取り組んでまいります。

　鉱山保安分野においては、昨年4月からスタートした「第14次鉱業労働災害防止計画」に基づき、鉱山災害の撲滅を達成すべく、各鉱山が行う鉱山保安マネジメントシステムの有効性向上に資する自主的な取り組みを支援してまいります。

　鉱害防止分野においては、稼行中の鉱山はもとより、特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第6次基本方針）に基づく、地方公共団体や鉱業権者等が行う休廃止鉱山の鉱害防止対策の確実な実施、台風、地震等の自然災害に対するレジリエンス強化への支援に取り組んでまいります。

　最後になりますが、令和6年が皆様にとって良い年となりますことを祈念いたしまして、新年の挨拶といたします。本年も「御安全」に！